財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＰＩＣＫＬＥＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　影山　直司
本店の所在の場所、表紙埼玉県所沢市東住吉７番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙04（2931）0777（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　主要な関係会社における異動については、当第１四半期連結会計期間において、株式会社尾花沢食品が株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅したため、子会社が１社減少しました。
この結果、2024年５月31日現在において、当社グループは当社、子会社15社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。
しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰の長期化に加え、金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
　食品業界におきましては、インバウンド需要の回復により外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものが値上げされたことによる不安感から生活防衛意識が高まり、消費者の節約志向が強まっております。
この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。
　このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
　販売面では、株式会社フードレーベルにおいて、「#牛角キムチでハピネス 新生活応援キャンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」を対象として、牛角監修商品詰合せやBRUNO　ブレンダーセットが当たるキャンペーンを実施しました。
さらに、本キャンペーンでは、フードレーベル公式インスタグラムを活用するなど、SNSを利用した販売促進にも取り組みました。
　製品開発面では、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて、開封してすぐ食べられる、サラダ感覚の浅漬の「液切りいらず おしんこ白菜」や、ホタテエキスと鶏だしの後引く旨味、おろし生姜とにんにくが入ったクセになる味わいの「帆立と鶏の旨味 ３種の浅漬」などの新商品を発売しました。
また、株式会社フードレーベルにおいては、一つ一つ手作業でヤンニョムを塗り込んだこだわりの一品「両名屋 匠の一本 技ものキムチ」などを発売しました。
その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。
　新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）において、2024年３月に「飯能ベーカリー POCO-POCO」をオープンし、新しくパンの販売を開始しました。
　売上高は、さまざまなものの価格上昇による消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したことなどにより減収となりました。
　利益については、暖冬や春先の天候不順などの天候要因により原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰したこと、売上高が減少したことや物流費の上昇などの影響により減益となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,812百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は504百万円（同32.9％減）、経常利益は520百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円（同31.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加し、28,976百万円となりました。
これは主に現金及び預金が401百万円、受取手形及び売掛金が663百万円、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場建設工事等により建設仮勘定が247百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、10,629百万円となりました。
これは主に買掛金が717百万円、長期借入金が293百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　純資産は前連結会計年度末に比べて93百万円増加し、18,347百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ピックルスホールディングス取締役会　御中 監査法人日本橋事務所　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士新　　藤　　弘　　一 指定社員業務執行社員 公認会計士工　　藤　　和　　則 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　岡　　智　　浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品445,000,000
仕掛品79,000,000
原材料及び貯蔵品237,000,000
その他、流動資産94,000,000
建物及び構築物（純額）4,602,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,507,000,000
土地6,527,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産49,000,000
建設仮勘定725,000,000
有形固定資産13,547,000,000
無形固定資産292,000,000
投資有価証券695,000,000
繰延税金資産566,000,000
投資その他の資産1,340,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金557,000,000
未払法人税等168,000,000
リース債務、流動負債7,000,000
賞与引当金61,000,000
繰延税金負債17,000,000
退職給付に係る負債838,000,000
資本剰余金2,803,000,000
利益剰余金15,379,000,000
株主資本17,783,000,000
その他有価証券評価差額金178,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,000,000
評価・換算差額等176,000,000
非支配株主持分11,000,000
負債純資産28,976,000,000

PL

売上原価8,559,000,000
販売費及び一般管理費1,748,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益23,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用6,000,000
補助金収入、特別利益0
特別利益0
特別損失5,000,000
法人税等153,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益6,000,000
包括利益368,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益368,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等362,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式298242024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 (2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第１四半期連結累計期間第３期第１四半期連結累計期間第２期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（百万円）11,48510,81243,028経常利益（百万円）7895201,771親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5263621,175四半期包括利益又は包括利益（百万円）5153681,202純資産額（百万円）17,52118,34718,254総資産額（百万円）27,35828,97627,713１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.9429.1494.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.0728.3191.98自己資本比率（％）63.062.064.6（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。