財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＯＯ　　仲田　浩康
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原三丁目３番34号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇により所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じ、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりによる経済活動の抑制の影響に加え、物価上昇、金融資本市場の変動など外部環境の変化には注意する必要があります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。
また、外食市場については、インバウンドを中心に観光需要が好調に推移し、回復基調にあります。
このような状況下、食品事業においては、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦を強いられた一方で、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、製造量のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。
また、本年度の広告戦略として、ブランド認知の向上を企図した全国ＣＭ出稿を2024年４月に実施いたしました。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進めました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を契機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に向けて、罹災の影響があった製造ラインについては、2025年２月を目途に完全復旧を目指します。
また、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）の優先交渉権を取得いたしました。
これにより、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指します。
新規事業においては、中国での「袁記食品集団」との協業により2024年６月21日に１号店を出店し、今後積極的な海外への展開を取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が91億23百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益３億39百万円（前年同四半期比10.0％減）、経常利益は３億43百万円（前年同四半期比12.0％減）となった一方、出火に伴う受取保険金８億25百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円 （前年同四半期比193.7％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①　食品事業食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つき円盤餃子PREMIUM」、「大阪王将 かけメシ えびあんかけ炒飯」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。
関東第一工場出火に伴う製造ライン数の減少により、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦を強いられました。
しかしながら、「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とした当社商品には引き続き高いニーズをいただいており、供給体制の安定により第２四半期会計期間以降の収益は着実に回復するものと想定しております。
また、本年度の広告戦略として、ブランド認知の向上を企図した全国ＣＭを2024年４月に出稿し、積極的な営業活動を実施いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における食品事業の売上高は52億32百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は２億95百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
なお、小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、2024年９月１日納品分より「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益の改善を進めます。
②　外食事業外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」をモデル店３店舗に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働を開始し、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における外食事業の売上高は38億91百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は１億86百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店７店舗、直営店１店舗の計８店舗を出店した一方、加盟店７店舗（うち海外３店舗）、直営店２店舗（うち海外１店舗）の計９店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店344店舗（うち海外17店舗）、直営店97店舗（うち海外７店舗）の計441店舗（うち海外24店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い３店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
業態名前連結会計年度末(2024年２月29日)当第１四半期連結会計期間末(2024年５月31日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将4329433741297338ラーメン141024141024ベーカリー・カフェ201232191534一品香92119211その他業態73107310海外8202871724合計10134144297344441 (資産の部)当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より15億20百万円増加し、271億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より５億88百万円増加し、119億52百万円となりました。
主な要因は、売掛金の増加５億36百万円、流動資産のその他の増加３億28百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より９億32百万円増加し、151億66百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
　(負債の部)当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より８億88百万円増加し、163億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より７億33百万円増加し、116億86百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加２億29百万円、未払金の増加２億16百万円、未払法人税等の増加３億14百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より１億55百万円増加し、46億22百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より６億32百万円増加し、108億９百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末39.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年７月９日株式会社イートアンドホールディングス 取締役会　御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　 貴　　司 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　　田　　 優　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,287,000,000
原材料及び貯蔵品573,000,000
その他、流動資産1,470,000,000
建物及び構築物（純額）6,003,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,186,000,000
土地1,080,000,000
有形固定資産12,656,000,000
無形固定資産476,000,000
繰延税金資産851,000,000
投資その他の資産2,033,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,155,000,000
１年内返済予定の長期借入金929,000,000
未払金3,215,000,000
未払法人税等493,000,000
賞与引当金133,000,000
退職給付に係る負債217,000,000
資本剰余金3,089,000,000
利益剰余金4,495,000,000
株主資本10,743,000,000
その他有価証券評価差額金7,000,000
為替換算調整勘定25,000,000
退職給付に係る調整累計額-5,000,000
評価・換算差額等28,000,000
非支配株主持分35,000,000
負債純資産27,118,000,000

PL

売上原価5,304,000,000
販売費及び一般管理費3,479,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益15,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用10,000,000
特別利益855,000,000
固定資産圧縮損、特別損失29,000,000
特別損失29,000,000
法人税等490,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益10,000,000
包括利益689,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益694,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-5,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等684,000,000
売掛金6,532,000,000
外部顧客への売上高9,123,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式565.002024年２月29日2024年５月27日利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(百万円)8,9709,12335,922経常利益(百万円)3903431,068親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)233684△106四半期包括利益又は包括利益(百万円)231689△153純資産(百万円)8,66210,80910,177総資産(百万円)24,96127,11825,597１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)22.8260.44△9.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.5660.44―自己資本比率(％)34.339.739.6 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載 しておりません。
　　２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。