財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙FAST RETAILING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　柳井　正
本店の所在の場所、表紙山口県山口市佐山10717番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）の連結業績は、売上収益が２兆3,665億円（前年同期比10.4％増）、営業利益が4,018億円（同21.5％増）と、大幅な増収増益となりました。
北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業が大幅な増収増益と、好調な業績を継続していることに加え、当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、日本のユニクロ事業が大幅な増収増益となったことで、連結で過去最高の業績を達成しました。
金融収益・費用は、ネットで759億円のプラスとなりました。
これは主に、利息がネットで404億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が355億円発生したことによります。
この結果、税引前四半期利益は4,777億円（同33.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,128億円（同31.2％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。
そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。
特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。
また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。
高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
［国内ユニクロ事業］　国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,220億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,278億円（同28.3％増）と、増収、大幅な増益となりました。
特に、当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、大幅な増収増益と好調でした。
気温が高く推移したことで、キャンペーンで打ち出したＴシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの販売が好調で、既存店売上高は9.0％増となりました。
売上高総利益率は4.1ポイント改善しましたが、これは、在庫処分のための値引き販売が減少し、値引率が改善したことに加え、追加生産に使用するスポット為替レートの影響が前年比で減少し、原価率が改善したことによります。
なお、好調な売上に対応するため、売れ筋商品の追加生産を行っており、第４四半期３カ月間にスポット為替レートの影響が出てくる見込みです。
この結果、下期全体の原価率は前年比でほぼ横ばいとなる予想です。
売上高販管費比率は2.1ポイント改善しました。
増収となったことで、人件費比率、賃借料比率、広告宣伝費比率が低下しました。
［海外ユニクロ事業］海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆2,928億円（前年同期比17.8％増)、営業利益は2,219億円（同20.6％増)と、大幅な増収増益となりました。
グローバルでLifeWearを体現できる店舗を続々と出店してきたことで、各国・各地域でのユニクロの知名度が向上し、業績拡大の良い循環が生まれています。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間の地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸と香港は減収、大幅な減益となりました。
中国大陸は、前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順の影響を受けたことに加え、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦しました。
台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益と、夏物商品の販売が好調でした。
東南アジア・インド・豪州地区は、増収、大幅な増益となりました。
感謝祭などの商戦時期に、夏物商品の情報発信を強化したことで、ブラトップやＵＶカット、Ｔシャツなどのコア商品の販売が好調でした。
北米は大幅な増収増益となりました。
戦略的に販売を強化する商品のマーケティングや情報発信を強化したことで、ブラトップやリネン、スポーツユーティリティウェアなどの販売が好調でした。
欧州は大幅な増収増益となりました。
欧州全体での知名度が上昇していることで、エディンバラやローマなど、新規出店した店舗が計画を上回る好調な販売となったことに加え、既存店売上高も２桁増収と好調でした。
［ジーユー事業］ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,464億円（前年同期比8.1％増）、営業利益は294億円（同14.2％増）と、マストレンド商品の販売が好調だったことで、増収、大幅な増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、スウェット風のＴシャツやコクーンジョガープルオンパンツ、ライトデニムワイドパンツなど、グローバルのマストレンドを取り入れた商品の販売が好調で、海外展開に向けてのチャンスの芽が見えました。
［グローバルブランド事業］グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,037億円（前年同期比2.5％減）と減収、営業利益は３億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間では、セオリー事業は、米国事業を中心に販売に苦戦し、若干の減収となりました。
営業利益は、人件費などの経費を十分に抑制できず、大幅な減益となりました。
プラステ事業は、事業構造改革により店舗数が減少し、減収となったものの、経費構造の改善により営業利益は増益となりました。
また、業態転換を進めた都心の店舗を中心に販売が好調で、既存店売上高は増収と回復基調です。
コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数の減少により減収となりましたが、事業構造改革により経費構造が改善し赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。
当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。
当第３四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。
■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。
REDUCEの活動では、服のリペア・リメイク・アップサイクルを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年５月末時点で19の国と地域のユニクロ44店舗で展開しており、2024年12月末までにグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。
REUSEの活動では、「UNIQLO古着プロジェクト」のトライアル第２弾として、ユニクロ世田谷千歳台店とユニクロ天神店でユニクロの古着販売を2024年８月末まで実施しています。
RECYCLEの活動では、2024年にフランスで開催予定の世界的スポーツ大会用に提供するスウェーデン代表選手団の公式ウェアに、ユニクロで初めて、店舗で回収した商品（ポリエステル高混率素材）の一部を化学的にリサイクルした素材を採用しました。
■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。
2019年に外国人移住労働者の「責任ある雇用」に関する業界コミットメントを支持し、強制労働を容認しない方針を明確にしました。
2022年から外国人移住労働者に特化した労働環境監査も実施し、労働者が負担した雇用手数料やその他費用が払い戻しされていない場合をゼロトレランス（非容認）項目として定め、工場に改善を求めています。
また、国際移住機関などの外部パートナーとともに研修などを実施しました。
それらの結果、2024年５月末までに、工場が、約9,800名に対し総額約4.5百万ドル（約７億円）の雇用手数料などを払い戻したことを確認しました。
■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化しています。
その結果、2023年８月期の温室効果ガス排出量は、2019年８月期比で、自社は69.4％削減（前期実績は45.7％削減）、サプライチェーンは10.0％削減（同6.2％削減）しました。
また、自社の再生可能エネルギー導入割合は67.6％（同42.4％）に達しました。
こうした取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において２年連続で「Aリスト」企業に認定されています。
■コミュニティとの共存・共栄：ユニクロは「PEACE FOR ALL」プロジェクトを推進し、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを、全世界で販売しています。
得られた利益の全額（１枚あたり販売金額の20％相当）は、人道支援に取り組む３団体に寄付され、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々の支援に使われています。
2022年６月の活動開始以来、寄付総額は2024年４月末に12億円を超えました。
■従業員の幸せ：ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みを実施しています。
2024年上半期に開催した人権委員会では、女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策を討議しました。
同委員会を踏まえ、女性人材開発会議で、管理職候補となる女性従業員の育成計画や、スキル向上に向けたサポートなど、女性管理職登用を促進するための施策を議論しています。
また、2024年５月と６月には、グループ執行役員や各事業責任者を対象とした人権研修を実施し、ハラスメントや差別と捉えられやすい事例を通じて、経営上の人権リスクについて理解を深めました。
■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。
リスクマネジメント委員会では、社内の情報セキュリティや内部統制の強化に加え、取引先の想定外の事業停止などが当社に及ぼす影響の最小化に向けて議論を重ねています。
人権委員会では、当社従業員向けのホットラインや、当社による工場従業員向けのホットラインの相談の現状と課題を報告し、課題解決に向けた討議を行っています。
また、当社の日本や海外の拠点で実施した人権デューデリジェンスの結果について、課題を議論し、関連部署へのフィードバックを行っています。
さらに、工場の労働環境モニタリングの方針についても、人権尊重への対応を強化すべき点について討議しました。
②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ3,804億円増加し、３兆6,841億円となりました。
これは主として、現金及び現金同等物の増加1,944億円、売掛金及びその他の短期債権の増加438億円、その他の短期金融資産の減少256億円、棚卸資産の減少444億円、デリバティブ金融資産の増加656億円、有形固定資産の増加220億円、使用権資産の増加410億円、長期金融資産の増加963億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ581億円増加し、１兆4,885億円となりました。
これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少130億円、リース負債の増加335億円、未払法人所得税の増加104億円、その他の流動負債の増加105億円、繰延税金負債の増加133億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,222億円増加し、２兆1,955億円となりました。
これは主として、利益剰余金の増加2,085億円、その他の資本の構成要素の増加1,070億円、非支配持分の増加57億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ、1,944億円増加し、１兆977億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、4,543億円（前年同期は3,158億円の資金の獲得）となりました。
これは主とし て、税引前四半期利益4,777億円、減価償却費及びその他の償却費1,515億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,352億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、854億円（前年同期は5,058億円の資金の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出530億円、無形資産の取得による支出234億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,295億円（前年同期は2,407億円の資金の使用）となりました。
これは主として、配当金の支払額1,042億円、リース負債の返済による支出1,087億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
（６）主要な設備当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社会社名設備内容事業所名所在地完成年月株式会社ユニクロ国内ユニクロ店舗浦和美園店日本埼玉2024年４月 ② 在外子会社該当事項はありません。
また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社該当事項はありません。
② 在外子会社該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ファーストリテイリング取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大谷　博史 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士肝付　晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　当社は、2024年４月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上収益（百万円）2,143,5042,366,5012,766,557（第３四半期連結会計期間）(676,153)(767,502) 営業利益（百万円）330,574401,803381,090税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）359,203477,767437,918四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）238,519312,838296,229（第３四半期連結会計期間）(85,126)(116,926) 四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）271,077504,264423,601親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,694,8992,137,9161,821,405資産合計（百万円）3,100,6173,684,1223,303,694基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）777.901,020.02966.09（第３四半期連結会計期間）(277.60)(381.22) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）776.651,018.25964.48親会社所有者帰属持分比率（％）54.758.055.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）315,896454,391463,216投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△505,838△85,463△574,402財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△240,721△229,578△364,562現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）922,5671,097,753903,280　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希 薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。