財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙WATTS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平岡　史生
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（４７９２）３２８０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春闘における賃上げ効果が表れるのは夏場以降とみられているとはいえ、継続している諸物価の上昇に対抗できる水準までの個人消費の回復は見られませんでした。
円ドル為替は金利差の縮小開始が遅れるとの見方から、前四半期比さらなる円安方向に振れており、結果としての輸入価格の高止まりがみられることも回復の遅れに繋がりました。
企業部門では輸出主体の企業は好調を維持しているものの、米国景気の堅調さは持続する一方で、中国経済の停滞が鮮明となる中、外需の下振れ懸念から輸出に一服感が出ました。
また、先行きへの不透明感を払しょくできる状態とはなりませんでした。
全体的には「悪い円安」のデメリットが一層鮮明となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、食品アイテムの品揃えが多いロードサイド型の大型店を中心に、雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を予定通り進めております。
また、精算業務効率化に向けたフルセルフレジの導入を着実に進めるとともに、「ワッツオンラインショップ」において地域限定で実施しておりました「店舗受け取り」を、お客様の更なる利便性向上のため受取可能地域を全国へ拡大しております。
出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して124店舗の出店を行いました。
一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が79店舗（うちFC４店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,799店舗（49店舗純増）、FCその他が15店舗（４店舗減）の計1,814店舗となりました。
また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,360店舗（113店舗純増）と全体の75.0%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は13店舗（２店舗純減）となりました。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営２店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。
生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（１店舗増）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで17店舗（８店舗減）、ペルーで５店舗（５店舗減）となりました。
中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は26店舗（13店舗減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加いたしました。
これは商品及び製品が1,370百万円、現金及び預金が1,004百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて423百万円減少いたしました。
これは差入保証金が161百万円、のれんが98百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが87百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は27,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加いたしました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。
これは電子記録債務が349百万円、支払手形及び買掛金が293百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が238百万円、１年内返済予定の長期借入金が220百万円、未払法人税等が116百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は3,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。
これは長期借入金が136百万円増加した一方、資産除去債務が28百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は14,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加いたしました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が558百万円増加、自己株式が48百万円減少した一方、資本剰余金が226百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。
ｂ．経営成績不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,604百万円（前年同四半期比2.6%増）と増加いたしました。
外部環境悪化の状態が継続しておりますが、雑貨売上高構成比率及び100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により売上総利益率が改善し、売上総利益が計画を上回ったことを主因として営業利益は1,054百万円（同184.6%増）、経常利益は1,069百万円（同186.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（同148.4%増）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日株式会社ワッツ取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田　邉　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士坂　戸　純　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品11,089,938,000
原材料及び貯蔵品64,822,000
その他、流動資産283,434,000
建物及び構築物（純額）899,597,000
工具、器具及び備品（純額）826,395,000
土地257,800,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,768,000
有形固定資産1,990,538,000
無形固定資産662,536,000
投資有価証券342,021,000
繰延税金資産494,949,000
投資その他の資産3,493,002,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,268,245,000
１年内返済予定の長期借入金999,800,000
未払法人税等233,601,000
賞与引当金21,113,000
退職給付に係る負債483,765,000
資本剰余金1,124,379,000
利益剰余金10,820,190,000
株主資本12,232,017,000
その他有価証券評価差額金3,202,000
為替換算調整勘定106,272,000
評価・換算差額等109,474,000
負債純資産27,183,705,000

PL

売上原価28,062,695,000
販売費及び一般管理費16,487,411,000
受取利息、営業外収益5,518,000
為替差益、営業外収益45,201,000
営業外収益82,193,000
支払利息、営業外費用11,513,000
営業外費用67,025,000
投資有価証券売却益、特別利益2,001,000
特別利益115,203,000
固定資産除却損、特別損失16,591,000
特別損失97,497,000
法人税、住民税及び事業税275,514,000
法人税等調整額51,175,000
法人税等326,690,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,350,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,406,000
その他の包括利益8,847,000
包括利益769,352,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益769,352,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等760,504,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式202,015152023年８月31日2023年11月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）44,431,51545,604,42759,309,148経常利益（千円）372,7881,069,488648,670親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）306,192760,504250,578四半期包括利益又は包括利益（千円）306,025769,352294,389純資産額（千円）12,045,26112,358,70011,964,985総資産額（千円）25,739,79427,183,70525,489,183１株当たり四半期（当期）純利益(円）22.5557.5118.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）46.845.446.9 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円）1.0224.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。