財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Daiseki Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　哲也
本店の所在の場所、表紙名古屋市港区船見町１番地86 (上記は登記上の本店所在地であり、本社ビルの増築工事を行うため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２(６１１)６３２２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド需要等が回復したことにより、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、鉱工業生産指数は伸び悩む中、昨年度からの新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、廃液の受入量も伸び、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開したものの、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益となりました。
また、資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移いたしました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を上回りました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、ほぼ100％の稼働状況が続いておりますが、工事完了による売上計上時期が遅れたことにより、売上計上は計画を下回りました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,703百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益3,906百万円(同0.7％減)、経常利益4,220百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,687百万円(同10.5％増)となり、第１四半期としては経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は107,606百万円と前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が2,540百万円増加したものの、現金及び預金が2,212百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円、投資有価証券が263百万円それぞれ減少したことによります。
負債は19,886百万円と前連結会計年度末に比べ680百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が1,523百万円減少したものの、長期借入金が1,658百万円、１年内返済予定の長期借入金が261百万円、短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによります。
純資産は87,719百万円と前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少いたしました。
これは主に利益獲得等により利益剰余金が931百万円、非支配株主持分が108百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により2,723百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ダイセキ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲垣　　吉登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋　　敦司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,938,000,000
電子記録債権、流動資産1,070,000,000
その他、流動資産582,000,000
建物及び構築物（純額）14,656,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,861,000,000
土地27,698,000,000
建設仮勘定542,000,000
有形固定資産50,454,000,000
無形固定資産2,132,000,000
投資有価証券7,818,000,000
繰延税金資産1,524,000,000
投資その他の資産13,593,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,462,000,000
短期借入金1,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金978,000,000
未払法人税等1,414,000,000
賞与引当金369,000,000
繰延税金負債287,000,000
退職給付に係る負債1,359,000,000
資本剰余金7,071,000,000
利益剰余金77,196,000,000
株主資本78,823,000,000
その他有価証券評価差額金-27,000,000
退職給付に係る調整累計額-12,000,000
評価・換算差額等-40,000,000
非支配株主持分8,936,000,000
負債純資産107,606,000,000

PL

売上原価10,840,000,000
販売費及び一般管理費1,956,000,000
受取利息、営業外収益17,000,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益326,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用12,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
特別利益2,000,000
固定資産除却損、特別損失9,000,000
固定資産圧縮損、特別損失19,000,000
特別損失28,000,000
法人税、住民税及び事業税1,339,000,000
法人税等調整額-30,000,000
法人税等1,308,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-40,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益-35,000,000
包括利益2,850,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,655,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益195,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,687,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決　議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式1,75636.02024年２月29日2024年５月24日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(百万円)17,87416,70369,216経常利益(百万円)4,0404,22015,452親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,4312,6879,465四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,6362,85010,483純資産額(百万円)84,45587,71989,434総資産額(百万円)104,564107,606108,641１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.3055.55193.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.973.274.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。