財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Money Forward, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 辻 庸介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6453-9160（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において株式会社シンクフォワード及びマネーフォワードプライベートバンク株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間において株式会社ビズヒントの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったADXL株式会社は、スマートキャンプ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHiTTO株式会社は、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において株式会社キャスターの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。 当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。 SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。 加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。 グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。 このような環境において、当社グループは「お金を前へ。 人生をもっと前へ。 」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。 Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。 また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。 継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。 Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。 また、様々なパートナーとの提携等を通じて、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めております。 Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。 直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。 Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』が好調に推移しました。 また、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」においては、営業投資有価証券の売却による売上高を計上しております。 SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上においても『BOXIL SaaS』におけるリード件数の増加等により、堅調に推移しております。 また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高19,864百万円（前年同四半期比41.0％増）、EBITDA（注５）1,071百万円（前年同四半期は△1,322百万円のEBITDA)、営業損失1,827百万円（前年同四半期は3,207百万円の営業損失）、経常損失2,145百万円（前年同四半期は3,374百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,597百万円（前年同四半期は3,381百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。 また、SaaS ARR（注６）に関しては26,835百万円（前年同期比35.1%増）となりました。 各ドメインのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。 各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円） 2021年11月期末2022年11月期末2023年11月期末2023年11月期第２四半期末2024年11月期第２四半期末前年同期比成長率Business8,46612,81118,34815,63221,64138.4%うち法人7,37411,43516,69214,02019,38838.3%うち個人事業主1,0921,3751,6571,6112,25339.8%Homeプレミアム課金1,7242,0072,6912,4602,87016.6%Xストック売上高7551,0211,4431,2151,56929.1%Financeストック売上高28346066455275536.6%合計11,22716,29923,14619,86026,83535.1%（注）上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。 （２）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は47,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,420百万円減少いたしました。 これは主にその他流動資産が2,427百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が863百万円増加し、現金及び預金が10,808百万円減少したことによるものであります。 固定資産は37,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,458百万円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が2,009百万円、ソフトウエアが936百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、85,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,962百万円減少いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少いたしました。 これは主に短期借入金が1,292百万円増加し、預り金が2,229百万円減少したことによるものであります。 固定負債は22,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。 これは主にその他固定負債が401百万円増加し、長期借入金が618千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、51,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円減少いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は33,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金が3,117百万円増加し、資本剰余金が5,257百万円減少したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて10,812百万円減少し、28,006百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,676百万円の支出（前年同四半期は4,131百万円の支出）となりました。 これは主に、減価償却費1,312百万円の資金の増加要因に対し、預り金の減少額2,230百万円、税金等調整前四半期純損失2,155百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,710百万円の支出（前年同四半期は2,791百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出2,795百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、263百万円の収入（前年同四半期は7,583百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の増加1,292百万円、投資事業組合員への分配金の支払による支出713百万円があったことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は105百万円であります。 (注１) FintechFinance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。 (注２) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。 一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。 (注３) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。 なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。 ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。 (注４) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。 (注５) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。 (注６) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。 各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。 ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 辻 庸介東京都港区9,078,59516.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ6,944,60012.74 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)5,110,5659.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,219,4204.07 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)1,650,4213.03 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)1,188,2402.18 PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)972,4501.78 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)873,2001.60 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)786,7001.44 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)766,4611.41計－29,590,65254.28 （注）１．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（%）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,636,5004.83みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号57,4640.11計－2,693,9644.93 ２．2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年５月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（%）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号761,6001.39ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251384,0000.70ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12106,7000.20ブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー(BlackRock(Luxembourg) S.A.)ルクセンブルク大公国 L-1855 J.Fケネディ通り 35A661,0001.21ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階167,6000.31ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400529,1000.97ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400301,1000.55計－2,911,1005.33 ３．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2024年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（%）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)4,345,5878.00キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc)アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.)127,1000.23キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル644,6001.19キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3Place des Bergues,1201 Geneva, Switzerland)113,0000.21計－5,230,2879.63 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日 株式会社マネーフォワード 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 譲二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,002,487,000 |
| 仕掛品 | 4,040,000 |
| その他、流動資産 | 5,077,065,000 |
| 有形固定資産 | 1,086,093,000 |
| ソフトウエア | 8,785,182,000 |
| 無形固定資産 | 15,503,797,000 |
| 投資有価証券 | 18,650,025,000 |
| 投資その他の資産 | 21,153,388,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,229,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,495,750,000 |
| 未払金 | 7,027,946,000 |
| 未払法人税等 | 233,024,000 |
| 未払費用 | 1,780,365,000 |
| 賞与引当金 | 235,704,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,469,000 |
| 資本剰余金 | 2,338,536,000 |
| 利益剰余金 | -5,260,620,000 |
| 株主資本 | 24,250,711,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,360,159,000 |
| 為替換算調整勘定 | 126,912,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,487,071,000 |
| 非支配株主持分 | 5,567,793,000 |
| 負債純資産 | 85,320,188,000 |
PL
| 売上原価 | 6,472,876,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,219,152,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,147,000 |
| 営業外収益 | 7,970,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,906,000 |
| 営業外費用 | 325,802,000 |
| 特別利益 | 284,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 72,000 |
| 特別損失 | 10,072,000 |
| 法人税等 | 116,329,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 119,079,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,467,000 |
| その他の包括利益 | 121,462,000 |
| 包括利益 | -2,150,067,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,132,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -149,934,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,597,319,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,006,049,000 |
| 契約負債 | 6,012,976,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,307,307,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 94,843,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 311,695,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -10,812,144,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,312,365,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,605,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,147,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,906,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,335,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,055,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -924,386,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,506,290,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,147,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,906,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,864,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,671,300,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,307,921,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,260,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -466,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当3,174,646千円3,832,772千円広告宣伝費2,656,8663,307,307退職給付費用84,20394,843貸倒引当金繰入額4,873△7,024賞与引当金繰入額127,412118,194役員賞与引当金繰入額34,50531,377ポイント引当金繰入額17,772△34,000 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定26,944,356千円28,046,924千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,592△40,875現金及び現金同等物26,940,76328,006,049 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）14,087,64219,864,45030,380,629経常損失（△）（千円）△3,374,636△2,145,411△6,738,993親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△3,381,448△2,597,319△6,315,050四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,355,265△2,150,067△5,659,020純資産額（千円）33,634,10533,463,08934,660,463総資産額（千円）71,153,55985,320,18888,282,410１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△62.78△47.83△116.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.331.331.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,131,651△6,676,9132,460,324投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,791,087△4,710,467△7,448,765財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）7,583,308263,54117,462,785現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）26,940,76328,006,04938,818,193 回次第12期第２四半期連結会計期間第13期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△31.06△23.50（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |