財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　口　重　明
本店の所在の場所、表紙岡山市北区岡町13番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙岡山(086)232局7266番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善され、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇に加え、円安が続く為替相場やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢における地政学リスクの高まりなどが国内経済に与える影響として懸念され先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費者の生活防衛意識が強まっており、引き続き節約志向への対応が求められています。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は142億82百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
また、営業利益は６億66百万円(前年同四半期比17.0％増)、経常利益は７億円(前年同四半期比20.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億69百万円(前年同四半期比42.8％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）小売事業につきましては、食料品は原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた生活防衛意識の高まりへの対応として安さが伝わる分かりやすいＥＤＬＰ「超得」などによる低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販に取り組みました。
生活用品・衣料品につきましては、外出需要の高まりが見られたものの、商品価格の値上げにより消費者の購買意欲が低下し厳しい状況が続きました。
こうしたなか、創業55周年企画として食料品・衣料品・生活用品の55周年記念特別商品の拡販や子育て世代のお客様の生活支援に向けた取り組みとして新たな販促策「子育て応援の日」の導入、地元高校とタイアップした商品の販売イベントを開催するなど新規顧客の獲得と更なる売上獲得に取り組んでまいりました。
また、従来のペットボトル回収機に加え、アルミ缶回収機の設置店舗を拡大することで環境に配慮した取り組みを行い、持続可能社会の実現に努めてまいりました。
さらにレジ混雑緩和を目的としたフルセルフレジを一部店舗に導入し、お客様がストレスなくお買物ができる環境整備と利便性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は123億75百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は５億58百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
（小売周辺事業）小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。
また、４月には株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継し、事業再編を行いました。
さらに同月に天満屋ハピータウン児島店において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は19億６百万円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は１億７百万円(前年同四半期比93.3％増)となりました。
　②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、430億87百万円となりました。
これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が４億48百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少し、177億51百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が５億31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し、253億36百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結イースト・サン監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日株式会社天満屋ストア取締役会 御中 イースト・サン監査法人岡山県岡山市 指定社員業務執行社員 公認会計士太 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士京 町 周 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,662,591,000
建物及び構築物（純額）10,324,739,000
土地14,411,168,000
有形固定資産26,677,118,000
無形固定資産2,958,140,000
投資その他の資産7,220,875,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,717,634,000
短期借入金4,044,294,000
未払法人税等267,797,000
賞与引当金17,913,000
退職給付に係る負債1,266,453,000
資本剰余金5,347,750,000
利益剰余金16,248,900,000
株主資本25,216,267,000
その他有価証券評価差額金170,172,000
退職給付に係る調整累計額-87,099,000
評価・換算差額等83,073,000
非支配株主持分37,165,000
負債純資産43,087,650,000

PL

売上原価9,502,040,000
販売費及び一般管理費4,113,579,000
受取利息、営業外収益610,000
受取配当金、営業外収益19,287,000
営業外収益47,230,000
支払利息、営業外費用9,652,000
営業外費用13,547,000
固定資産除却損、特別損失1,714,000
特別損失1,714,000
法人税等227,318,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益69,635,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,692,000
その他の包括利益74,327,000
包括利益545,721,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益544,097,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,624,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等469,769,000
売掛金2,100,341,000
外部顧客への売上高14,282,364,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１　配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式利益剰余金57,749５円00銭2024年２月29日2024年５月24日
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金333千円が含まれております。
２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
　　 ２　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期 第１四半期連結累計期間第56期 第１四半期連結累計期間第55期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(千円)13,543,63613,462,68155,320,866経常利益(千円)579,342700,4262,386,975親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)328,867469,7691,193,206四半期包括利益又は包括利益(千円)327,584545,7211,265,333純資産額(千円)24,002,93425,336,50724,849,734総資産額(千円)43,660,03543,087,65042,752,042１株当たり四半期(当期)純利益(円)28.5740.90103.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.958.758.0
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。