財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。 また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動が徐々に活性化する中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。 このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。 当第３四半期連結累計期間に行った主な事業展開としまして、創業50周年記念事業として2024年４月にスペインで開催された「バルセロナ・ブライダルファッションウィーク」に初出展いたしました。 当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年５月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年５月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門 売上高1,7882,49971039.7 製・商品売上高8601,22836742.7 レンタル収入等9271,27034237.0コンシューマー事業部門 売上高7,1037,92281811.5 衣裳取扱収入2,1902,3791898.7 リゾート挙式売上高1,0551,38633131.4 式場運営収入2,2702,3741044.6 写真・映像・美容等売上高1,5861,78019312.2連結売上高8,89110,4211,52917.2※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、単価改善の効果等により増収となり、10,421百万円（前年同期比17.2％増）となりました。 ホールセール事業部門は2023年11月に発行済全株式を取得した株式会社二条丸八の売上高が寄与したこともあり、堅調に推移いたしました。 また、コンシューマー事業部門は、リゾート挙式売上高において、特にハワイ挙式が回復したことが増収に寄与いたしました。 利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は853百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は906百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は790百万円（前年同期比9.2％増）と改善いたしました。 （2）財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し、4,336百万円となりました。 これは主に、現金及び預金246百万円、受取手形及び売掛金205百万円の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、8,639百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物96百万円、土地224百万円の増加によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、12,975百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、4,086百万円となりました。 これは主に、短期借入金775百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金206百万円の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、4,496百万円となりました。 これは主に、長期借入金630百万円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、8,583百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、4,392百万円となりました。 これは主に、利益剰余金719百万円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は33.9％となりました。 （3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社クラウディアホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 民子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田口 真樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 154,524,000 |
| 仕掛品 | 160,279,000 |
| その他、流動資産 | 326,923,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,253,929,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,782,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,006,000 |
| 土地 | 2,329,849,000 |
| 建設仮勘定 | 8,685,000 |
| 有形固定資産 | 5,103,174,000 |
| ソフトウエア | 65,675,000 |
| 無形固定資産 | 175,944,000 |
| 投資有価証券 | 23,791,000 |
| 繰延税金資産 | 286,072,000 |
| 投資その他の資産 | 3,360,370,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,143,391,000 |
| 未払法人税等 | 145,977,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,807,000 |
| 賞与引当金 | 419,462,000 |
| 長期未払金 | 425,816,000 |
| 繰延税金負債 | 39,396,000 |
| 資本剰余金 | 2,181,727,000 |
| 利益剰余金 | 2,390,149,000 |
| 株主資本 | 4,179,464,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,308,000 |
| 為替換算調整勘定 | 209,514,000 |
| 評価・換算差額等 | 212,823,000 |
| 負債純資産 | 12,975,654,000 |
PL
| 売上原価 | 2,333,122,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,234,587,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,806,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 635,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,395,000 |
| 営業外収益 | 84,744,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,681,000 |
| 営業外費用 | 31,982,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,541,000 |
| 特別利益 | 62,387,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,824,000 |
| 特別損失 | 2,965,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,049,000 |
| 法人税等調整額 | -4,976,000 |
| 法人税等 | 175,073,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,473,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -45,888,000 |
| その他の包括利益 | -44,414,000 |
| 包括利益 | 746,328,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 746,328,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 790,743,000 |
| 契約負債 | 386,478,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式44,55852023年８月31日2023年11月29日利益剰余金2024年３月29日取締役会普通株式26,88932024年２月29日2024年５月10日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 中間配当について2024年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………26,889千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月10日（注） 2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）8,891,69410,421,34211,521,559経常利益（千円）839,186906,394617,016親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）723,914790,743562,006四半期包括利益又は包括利益（千円）707,856746,328588,395純資産額（千円）3,815,1874,392,2883,695,726総資産額（千円）13,932,40312,975,65411,898,842１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.4288.4263.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.3833.8531.06 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）21.8417.47 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |