財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙STUDIO ATAO Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　瀬尾　訓弘
本店の所在の場所、表紙兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-230-3370(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンドを含む人流の回復等に伴い経済活動の正常化への動きが見られ、個人消費は持ち直しが進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う世界的な物価上昇、円安の進行など依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活動の強化等を行うと共に、ATAO18周年記念プロジェクトとして未来のためにアートで残す「ZOO」シリーズやライフスタイルの変化に対応した機能が満載のビジネスリュック「SOU」を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図っております。
また、2022年８月にグランドオープンした当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」に係るプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図っております。
ILEMERにつきましては、ドール関連を中心に商品ラインナップを拡充すると共に、サンリオキャラクターズコラボなどのキャンペーンを行い、認知度向上を図る施策を行っており、今後のライセンスビジネスへの布石を打っております。
その結果、当第１四半期累計期間の販売業態別の売上高は、新作や定番の売れ筋商品の欠品や前事業年度に実施したプロモーション施策の反動減等により店舗販売が466,623千円(前年同四半期比2.0％減)となりましたが、前事業年度中に出店したATAO楽天市場支店の貢献等によりインターネット販売が393,918千円(同7.9％増)となりました。
以上により、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が863,056千円(前年同四半期比1.9％増)となり、ATAOLAND＋に係る販売促進費の継続的な投資を行ったものの販売促進費率が改善したこと等により、営業利益55,307千円(同4.0％増)、経常利益57,861千円(同10.3％増)、四半期純利益33,428千円(同6.5％減)となりました。
①　資産の部総資産は3,337,747千円であり、前事業年度末と比較して202,601千円減少しております。
主な減少要因は、現金及び預金が137,734千円減少したことであります。
②　負債の部負債合計は873,603千円であり、前事業年度末と比較して166,779千円減少しております。
主な減少要因は、長期借入金が79,583千円減少したことであります。
③　純資産の部純資産は2,464,143千円であり、前事業年度末と比較して35,822千円減少しております。
主な減少要因は、利益剰余金が35,822千円減少したことであります。

(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社スタジオアタオ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　田　　美　　穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入　　山　　友　　作 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産97,438,000
有形固定資産261,366,000
無形固定資産1,268,000
投資その他の資産405,755,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金348,332,000
未払法人税等29,096,000
賞与引当金10,861,000
資本剰余金395,694,000
利益剰余金1,705,344,000
株主資本2,464,143,000
負債純資産3,337,747,000

PL

売上原価272,610,000
販売費及び一般管理費535,138,000
為替差益、営業外収益1,065,000
営業外収益3,370,000
支払利息、営業外費用815,000
営業外費用815,000
法人税、住民税及び事業税25,394,000
法人税等調整額-961,000
法人税等24,433,000

FS_ALL

売掛金163,280,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 (決 議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月27日定時株主総会普通株式69,25152024年２月29日2024年５月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第１四半期累計期間第21期第１四半期累計期間第20期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(千円)846,683863,0563,241,449経常利益(千円)52,45957,861122,865四半期純利益(千円)35,75333,42850,782持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)398,961398,961398,961発行済株式総数(株)14,037,00014,037,00014,037,000純資産額(千円)2,504,0292,464,1432,499,965総資産額(千円)3,664,1223,337,7473,540,348１株当たり四半期（当期）純利益(円)2.552.423.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――5.00自己資本比率(％)68.373.870.6
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。