財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙First Brothers Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉原　知紀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２１９－５３７０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況　当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。
これらの事業を推進し、当第２四半期連結累計期間は売上高4,368百万円（前年同四半期比63.6％減）、営業利益603百万円（前年同四半期比80.3％減）、経常利益377百万円（前年同四半期比86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円（前年同四半期比91.9％減）となりました。
なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）　投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。
当第２四半期連結累計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重を要する取引環境となりました。
そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。
一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当第２四半期連結累計期間は前年に比べアセットマネジメント業務の追加的な報酬がなかったこと等から、売上高は100百万円（前年同四半期比85.9％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比90.9％減）となりました。
（投資銀行事業）　投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。
投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。
期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。
また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。
当第２四半期連結累計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが見られましたが、金融機関の貸出態度の変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。
なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して上昇が緩やかであり、現時点で大きな影響は出ておりませんが、金利動向を注視しつつ、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしております。
　当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益は増加しましたが、前年同期のような大型かつ利益率の高い不動産売却がなかったことから、売上高は3,455百万円（前年同四半期比68.8％減）、営業利益は1,073百万円（前年同四半期比65.6％減）となりました。
（施設運営事業）　施設運営事業は宿泊施設（ホテル、旅館）等の運営を行うビジネスです。
旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
　このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は879百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は129百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、88,927百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,601百万円減少したこと、販売用不動産が2,204百万円増加したことによるものであります。
（負債）　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少し、64,744百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が1,199百万円、流動負債その他が825百万円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が920百万円、短期借入金が179百万円、賞与引当金が148百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、24,182百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が269百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,612百万円減少し、3,893百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果減少した資金は、4,003百万円（前年同四半期は2,828百万円の増加）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額2,790百万円、法人税等の支払額1,323百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は、251百万円（前年同四半期は1,725百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果増加した資金は、642百万円（前年同四半期は797百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,465百万円、長期借入金の返済による支出1,545百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉原　知紀東京都渋谷区7,316,00052.17
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー)　1,056,3007.53
有限会社エーシーアイ東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０８786,0005.60
ＰＨＩＬＬＩＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）（常任代理人　フィリップ証券株式会社）ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ　２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ　６Ｆ，ＳＧＲ（東京都中央区日本橋兜町４－２）613,0004.37
堀田　佳延東京都港区420,0003.00
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５０４７（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１２５　ＬＯＮＤＯＮ　ＷＡＬＬ．　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ２Ｙ　５ＡＪ．　Ｕ．Ｋ．（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）171,9001.23
辻野　和孝東京都港区139,1000.99
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ.　　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）123,1430.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ116,4000.83
鈴木　智博石川県金沢市87,0000.62計－10,828,84377.22（注）　2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　　　ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド住所　　　　　　　　シンガポール069536、セシル・ストリート135、フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02保有株券等の数　　　株式　1,003,700株株券等保有割合　　　6.95％
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　智博

Audit

監査法人１、連結清　友　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日ファーストブラザーズ株式会社取締役会　御中 清　友　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士人見　敏之 指定社員業務執行社員 公認会計士柴田　和彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応等を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産731,033,000
建物及び構築物（純額）11,064,098,000
土地10,302,508,000
有形固定資産22,963,216,000
無形固定資産1,388,354,000
投資その他の資産1,909,698,000

BS負債、資本

短期借入金270,498,000
１年内返済予定の長期借入金5,170,128,000
未払法人税等171,067,000
賞与引当金148,876,000
退職給付に係る負債23,979,000
資本剰余金3,406,406,000
利益剰余金20,737,650,000
株主資本23,965,970,000
その他有価証券評価差額金81,581,000
評価・換算差額等111,110,000
非支配株主持分105,278,000
負債純資産88,927,128,000

PL

売上原価2,603,435,000
販売費及び一般管理費1,161,831,000
受取利息、営業外収益48,000
受取配当金、営業外収益29,000
営業外収益156,787,000
支払利息、営業外費用302,288,000
営業外費用382,221,000
特別損失11,426,000
法人税、住民税及び事業税167,432,000
法人税等調整額-5,867,000
法人税等161,565,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益19,164,000
その他の包括利益23,381,000
包括利益228,297,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益202,757,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益25,540,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等179,396,000
現金及び現金同等物の残高3,893,972,000
売掛金238,180,000
現金及び現金同等物の増減額-3,612,982,000
外部顧客への売上高4,368,608,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー583,352,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,082,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー148,876,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-77,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー302,288,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,790,689,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-64,262,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,406,213,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー77,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-300,487,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,323,704,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー179,498,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,545,186,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-182,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-445,521,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-212,649,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー4,819,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,576,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　　至 2023年５月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）給与手当361,017千円312,298千円賞与引当金繰入額166,796148,876
配当に関する注記 　　　　　１　配当金支払額　　　　　　　2024年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 448,745千円　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　32円　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2023年11月30日　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2024年２月８日　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金 　　　　　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　　　2024年７月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 462,768千円　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　33円　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2024年５月31日　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2024年８月５日　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定7,621,861千円3,929,973千円その他流動資産（預け金）7,3246,912預入期間が３か月を超える定期預金等△41,053△42,913現金及び現金同等物7,588,1333,893,972
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△493,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年７月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 462,768千円　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　33円　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年８月５日　　（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第２四半期連結累計期間第21期第２四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）11,987,8164,368,60822,268,896経常利益（千円）2,726,131377,9083,837,941親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,214,779179,3963,186,895四半期包括利益又は包括利益（千円）2,212,555228,2973,197,200純資産（千円）23,429,92524,182,35924,427,898総資産（千円）89,052,04688,927,12889,940,670１株当たり四半期（当期）純利益（円）157.9412.79227.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－12.77－自己資本比率（％）26.227.127.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,828,607△4,003,4873,211,324投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,725,117△251,590△1,584,683財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△797,807642,095△1,206,553現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）7,588,1333,893,9727,506,955 回次第20期第２四半期連結会計期間第21期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）131.618.26（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。