財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９７）１６２１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。 一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響や各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念などにより、経済の減速も懸念される状況にあります。 当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、物価上昇に伴う消費行動の変化や、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。 このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。 店舗拡充の分野では、当第１四半期連結累計期間においてグループ全体で８店舗の出店を実施しました。 これにより、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は603店舗となりました。 なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第１四半期累計期間は、2024年１月１日から2024年３月31日であるため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2024年３月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店当第１四半期連結会計期間末店舗数コーナン商事株式会社4708－478株式会社建デポ（うち、FC店）80(3)－(－)－(－)80(3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ32－－32国内計（うち、FC店）582(3)8(－)－(－)590(3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.13－－13合計（うち、FC店）595(3)8(－)－(－)603(3) これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は125,505百万円（前年同四半期比9.1％増）、売上総利益は45,224百万円（前年同四半期比6.3％増）、販売費及び一般管理費は41,557百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は7,827百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益は7,290百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,764百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より16,335百万円増加し、474,892百万円となりました。 売掛金が4,681百万円、商品及び製品が8,042百万円、有形固定資産が2,919百万円増加したことなどによります。 負債総額は前連結会計年度末より14,303百万円増加し、315,603百万円となりました。 買掛金が9,624百万円、長期借入金が15,883百万円増加し、短期借入金が11,070百万円減少したことなどによります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は159,289百万円で、自己資本比率は33.5％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月８日コーナン商事株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 129,800,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,316,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,832,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 125,233,000,000 |
| 土地 | 52,135,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,545,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,118,000,000 |
| 有形固定資産 | 209,706,000,000 |
| 無形固定資産 | 26,331,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,591,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,130,000,000 |
| 投資その他の資産 | 66,051,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 12,930,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,288,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,833,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,491,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,698,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 353,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,922,000,000 |
| 利益剰余金 | 144,208,000,000 |
| 株主資本 | 158,295,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 363,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 591,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 994,000,000 |
| 負債純資産 | 474,892,000,000 |
PL
| 売上原価 | 76,120,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,557,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,000,000 |
| 営業外収益 | 262,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 559,000,000 |
| 営業外費用 | 799,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,494,000,000 |
| 法人税等調整額 | 32,000,000 |
| 法人税等 | 2,527,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 90,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 168,000,000 |
| 包括利益 | 4,933,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,933,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,764,000,000 |
| 売掛金 | 20,480,000,000 |
| 契約負債 | 3,839,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式1,466482024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 (注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自2023年 ３月１日至2023年 ５月31日自2024年 ３月１日至2024年 ５月31日自2023年 ３月１日至2024年 ２月29日営業収益（百万円）115,080125,505472,655経常利益（百万円）7,7097,29022,598親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,5234,76414,054四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,6324,93314,368純資産額（百万円）152,738159,289157,257総資産額（百万円）445,840474,892458,557１株当たり四半期（当期）純利益（円）182.11162.71473.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）182.06162.66473.75自己資本比率（％）34.333.534.3（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。 ３．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。 |