財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Life Foods Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　平　　毅
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6338－8331(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）当社は、前事業年度において４期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。
収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、対面方式でご注文をうけてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、収益改善の見込めない店舗の業態転換、不採算店舗の閉店や各業態での公式アプリ導入による売上向上等に努めております。
また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してまいります。
さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、収益改善の見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。
なお、資金面については、当第１四半期会計期間末において2,688,080千円の現金及び預金を有しており、当社の事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。
以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化してきておりますが、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　外食産業におきましては、人流の増加に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。
店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。
また、2024年３月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は94店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,485,005千円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は146,262千円（前年同四半期は営業損失62,897千円）、経常利益は156,438千円（前年同四半期は経常損失54,088千円）、四半期純利益は146,441千円（前年同四半期は四半期純損失114,305千円）となりました。

(2) 財政状態の分析　(資産の部)流動資産は、現金及び預金の減少等により3,037,159千円（前事業年度末は3,264,822千円）となりました。
投資その他の資産は、差入保証金の減少等により865,350千円（前事業年度末は870,101千円）となり、資産の部合計は4,409,333千円（前事業年度末は4,638,288千円）となりました。
　　(負債の部)流動負債は、その他に計上されている未払金の減少等により1,785,091千円（前事業年度末は1,962,051千円）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により1,213,163千円（前事業年度末は1,418,958千円）となり、負債の部合計は2,998,255千円（前事業年度末は3,381,009千円）となりました。
　　(純資産の部)純資産の部合計は、繰越利益剰余金の計上等により1,411,078千円（前事業年度末は1,257,279千円）となった結果、自己資本比率は32.0％（前事業年度末は27.1％）となりました。
なお、2024年５月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別 仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社ライフフーズ取締役会　御中 仰星監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池　 上　　　由　 香 指定社員業務執行社員 公認会計士芝　 﨑　　　　 晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品55,028,000
その他、流動資産187,917,000
有形固定資産409,180,000
無形固定資産97,643,000
投資その他の資産865,350,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金773,758,000
未払法人税等8,498,000
賞与引当金86,502,000
繰延税金負債9,035,000
資本剰余金1,309,398,000
利益剰余金146,441,000
株主資本1,411,078,000
負債純資産4,409,333,000

PL

売上原価754,035,000
販売費及び一般管理費1,584,706,000
受取利息、営業外収益154,000
営業外収益36,284,000
支払利息、営業外費用2,376,000
営業外費用26,108,000
特別損失1,450,000
法人税等8,546,000

FS_ALL

売掛金101,126,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額 前事業年度(2024年２月29日)当第１四半期会計期間(2024年５月31日)建物14,845千円14,845千円工具、器具及び備品2,573千円2,573千円
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第38期第１四半期累計期間第39期第１四半期累計期間第38期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)2,681,3742,485,00510,426,241経常利益又は経常損失(△)(千円)△54,088156,4385,843四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△114,305146,441△734,843持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)3,660,4003,660,4003,660,400純資産額(千円)1,867,5791,411,0781,257,279総資産額(千円)5,857,0374,409,3334,638,288１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△37.3247.68△239.80潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)31.932.027.1
(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。