財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-10 |
| 英訳名、表紙 | dip Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。 2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。 当第１四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、売上高は152億79百万円(前年同期比8.9％増)となりました。 また、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は40億23百万円(前年同期比20.4％増)と第1四半期としては過去最高となり、経常利益は39億97百万円(前年同期比22.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億４百万円(前年同期比30.2％増)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ① 人材サービス事業人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。 また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。 これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。 当第１四半期連結累計期間は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました。 その結果、売上高は135億72百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は57億14百万円(前年同期比28.8％増)となりました。 ② DX事業DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。 当第１四半期連結累計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしました。 その結果、売上高は17億７百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益は７億63百万円(前年同期比19.3％増)となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して４億45百万円減少し、503億26百万円となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億71百万円、その他流動資産の減少８億55百万円、有形固定資産の増加４億42百万円、無形固定資産の増加４億８百万円、投資その他の資産の減少１億19百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億88百万円増加し、126億52百万円となりました。 主な要因は、未払法人税等の増加２億81百万円、その他流動負債の増加９億32百万円、固定負債における資産除去債務の増加２億61百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億34百万円減少し、376億74百万円となりました。 主な要因は、市場買付等による自己株式の増加20億31百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、161億93百万円となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は59億41百万円(前年同期比54億73百万円の増加)となりました。 これは主に税金等調整前四半期純利益40億85百万円、減価償却費８億47百万円、その他の資産の減少額11億15百万円、その他の負債の増加額11億38百万円等が、法人税等の支払額12億74百万円等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11億70百万円(前年同期比14億29百万円の減少)となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出11億40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は47億30百万円(前年同期比16億38百万円の増加)となりました。 これは主に自己株式の取得による支出20億49百万円、配当金の支払額26億96百万円等によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。 (7) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,699名から196名増加し2,895名となりました。 セグメント別の従業員数は次のとおりであります。 ① 連結会社の状況 セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,974DX事業245全社(共通)676合計2,895 (注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況 セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,974DX事業245全社(共通)676合計2,895 (注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。 なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,049,556,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日ディップ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 伸 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年６月３日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,540,772,000 |
| 有形固定資産 | 2,487,031,000 |
| ソフトウエア | 8,611,388,000 |
| 無形固定資産 | 10,036,479,000 |
| 投資有価証券 | 5,753,658,000 |
| 投資その他の資産 | 10,834,038,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,701,445,000 |
| 賞与引当金 | 615,772,000 |
| 資本剰余金 | 7,440,508,000 |
| 利益剰余金 | 37,480,441,000 |
| 株主資本 | 36,856,499,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 375,641,000 |
| 評価・換算差額等 | 375,641,000 |
| 非支配株主持分 | 14,569,000 |
| 負債純資産 | 50,326,489,000 |
PL
| 売上原価 | 1,532,897,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,722,250,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,215,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,724,000 |
| 営業外収益 | 9,583,000 |
| 営業外費用 | 35,705,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 54,781,000 |
| 特別利益 | 139,129,000 |
| 特別損失 | 51,299,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,600,416,000 |
| 法人税等調整額 | -319,957,000 |
| 法人税等 | 1,280,458,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -62,764,000 |
| その他の包括利益 | -62,764,000 |
| 包括利益 | 2,742,363,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,741,866,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 496,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,804,631,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,193,367,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,109,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 76,526,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,279,028,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 847,525,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,235,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,215,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,781,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,806,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,941,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,210,762,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,631,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,274,621,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,696,120,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -191,722,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,853,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。 以下、「四半期連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会（注）普通株式2,737,657482024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 （注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)現金及び預金18,752,502千円19,193,367千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000,000千円△3,000,000千円現金及び現金同等物16,752,502千円16,193,367千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△2,454,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第27期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）期末配当につきまして、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額2,737,657千円② １株当たりの金額48円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月24日 (注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)14,027,42315,279,02853,782,301経常利益(千円)3,276,9973,997,75712,618,962親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,153,2782,804,6319,050,698四半期包括利益又は包括利益(千円)2,095,6072,742,3638,987,226純資産額(千円)37,183,02337,674,00139,708,357総資産額(千円)46,812,45950,326,48950,772,466１株当たり四半期(当期)純利益(円)38.5751.44163.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)38.4951.42163.15自己資本比率(％)78.174.077.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)468,6715,941,7719,526,968投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,600,408△1,170,702△7,364,914財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,091,775△4,730,653△8,021,782現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)16,752,50216,193,36716,116,841 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。 当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |