財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙United Super Markets Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 藤田　元宏
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田相生町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3526-4769
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営成績の状況〔当期の経営環境〕当第１四半期連結累計期間の消費市場は、継続するインフレ環境下で生活防衛意識が垣間見える商品群と、嗜好や機能を訴える付加価値に重きをおいた商品群の双方が堅調となり、消費の二極化が進行しました。
また、高齢化した地方の生産現場ではインフレによるコストの上昇が深刻な問題となっており、都市機能が集中する都心部との経済格差が拡大しております。
首都圏に店舗を展開する当社にとって、地域ごとに異なるこうした二極化に応じた店舗運営へ迅速に変化していくことが、客数や買上点数の伸長を確保し、成長していくために必須の課題となっております。
このような環境の下、当社グループはサプライチェーン改革の一環として、第１四半期連結累計期間にマルエツ草加デリカセンターを本格稼働させました。
当デリカセンターは、料理専門家の知見を取り入れたオリジナル商品の開発を推進すると同時に、店舗作業の軽減化をはかり、当社グループの約500店舗に商品を供給する計画です。
また、2024年４月18日に㈱いなげやとの経営統合契約を締結し、2024年11月の経営統合に向け具体化を推進しております。
この経営統合を契機に、グループ売上高１兆円、1,000店舗体制を目指し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発や拡大など、グループとして経営の効率化とシナジーの創出を目指してまいります。
〔当期の経営成績〕当第１四半期連結累計期間は、㈱マルエツにおいては来店客数及び客単価が前年同四半期を上回り、営業収益、売上総利益をはじめとした数値の改善により、増収増益となりました。
一方、㈱カスミは、客数の回復が遅れ、営業収益は前年同四半期比96.9％となり、さらに売上総利益率が前年同四半期に対して1.1％悪化したことで減収減益となりました。
また、マックスバリュ関東㈱は、店舗閉店等の影響により全体の客数が減少し、営業収益が前年同四半期比98.7％となり、販管費は前年同四半期比を下回ったものの、営業利益は前年同四半期を下回り、減収減益となりました。
グループ全体では、新規に２店舗（前連結会計年度末±0店）を出店し、既存店の大型活性化を８店（前年同四半期＋８店）実施しました。
営業収益は、㈱マルエツの収益改善により前年同四半期比100.2％となりました。
また売上総利益は前年同四半期比100.5％、営業総利益は前年同四半期100.2％とほぼ同様でありました。
一方販管費においては、電力使用量の抑制や省エネ対策投資の強化等で電気料の抑制は図れたものの、労務費の上昇や物流の2024年問題に起因する物流コストの上昇がありました。
加えて、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応として、ＥＣの利便性向上対策、セルフレジを含む決済機能の強化策などの来店客数拡大のための販促強化及びマルエツ草加デリカセンターなどの投資拡大に伴う減価償却費が増加したため、販管費は前年同四半期比102.3％と前年同四半期を上回り営業利益は減益となりました。
また子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更を織り込んだため、当四半期純利益の減少に影響しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が1,756億35百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益が58百万円（前年同四半期比95.0％減）、経常利益が１億99百万円（前年同四半期比82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円）となりました。
〔店舗数〕当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗を新設しました。
一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、529店舗となりました。
〔主要子会社〕㈱マルエツでは、「真に、お客さまのために」～企業文化と収益構造の改革～を基本テーマとし、「お客さまに選ばれる店づくり」「店舗運営体制の強化」「企業文化の改革」に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間では、「マルエツ草加デリカセンター」を稼働し、開発・製造したオリジナル商品を、オリジナルブランド「まいごころ」「うまごころ」として販売を始めました。
新規出店としては、マルエツ上井草駅前店を５月にオープンし、既存店は７店舗で活性化を行いました。
また、セルフレジを累計222店舗、電子棚札を累計123店舗へ拡大するなど、生産性の向上に努めました。
お客さまに寄り添う接客・サービスとして、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」を累計202店舗へ拡大し、さらに当第１四半期連結累計期間からより多くのお客さまにご利用いただけるようにサービス内容を一新いたしました。
㈱カスミでは、昨年度利用率の拡大に注力した「Scan&Goカード」「ignica（イグニカ）ポイント」の販売施策を継続する一方、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを行い、一人当たり買上げ点数の向上に注力いたしました。
３月には千葉県茂原市内５店舗目となるフードスクエア東茂原店をオープンしたほか、店舗活性化を５店舗実施し、リアル店舗におけるお客様の買い物環境の整備を整えるとともに、68車両で移動スーパーを展開し、「Scan＆Go ignica」の決済機能を利用した無人店舗「オフィススマートショップ」を200拠点まで拡大し、店舗外での顧客接点の拡大に努めてまいりました。
マックスバリュ関東㈱では、店舗活性化を、当第１四半期連結累計期間において２店舗で実施し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行い、青果・鮮魚部門での「対面販売の強化」、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜で提供する「生鮮惣菜の強化」を実施いたしました。
また、生産性向上に向けた施策として、セルフレジを22店舗、電子棚札を５店舗に拡大いたしました。
さらに、既存店舗外での収益拡大施策として無人店舗を６店舗に拡大いたしました。
〔環境・社会貢献〕当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材など廃棄物の削減やリサイクル、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）への転換等に取り組んでいます。
さらには独占販売契約を締結したビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品（Green Growers）の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しております。
また、「統合報告書2023」を2024年5月に策定し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しています。
なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。
今後も、グループをあげて地域課題に寄り添った活動に取り組んでまいります。
（参考情報）　主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は971億58百万円（前年同四半期比3.2％増）、㈱カスミ単体の営業収益は674億76百万円（前年同四半期比3.1％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は109億20百万円（前年同四半期比1.3％減）の結果となりました。

(2)　財政状態の状況（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億61百万円増加し、2,960億66百万円となりました。
流動資産は、28億37百万円増加し、775億47百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が40億16百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、77億23百万円増加し、2,185億19百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が80億81百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億48百万円増加し、1,479億２百万円となりました。
　流動負債は、80億70百万円増加し、907億27百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金35億64百万円、1年内返済予定の長期借入金25億円、賞与引当金21億19百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が19億86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、45億77百万円増加し、571億74百万円となりました。
これは主に、長期借入金が12億75百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億86百万円減少し、1,481億64百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が21億39百万円減少したことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結）当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年４月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年４月18日、両社間で株式交換契約を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。
詳細については、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月9日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人　トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　竹　貴　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　賀　祐一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金28,655,000,000
その他、流動資産5,511,000,000
建物及び構築物（純額）68,225,000,000
土地57,634,000,000
有形固定資産154,839,000,000
無形固定資産16,804,000,000
投資有価証券2,428,000,000
退職給付に係る資産2,977,000,000
繰延税金資産10,406,000,000
投資その他の資産46,875,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金52,236,000,000
短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,800,000,000
未払法人税等476,000,000
賞与引当金4,374,000,000
退職給付に係る負債24,000,000
資本剰余金104,326,000,000
利益剰余金36,087,000,000
株主資本146,900,000,000
その他有価証券評価差額金-46,000,000
退職給付に係る調整累計額1,094,000,000
評価・換算差額等1,047,000,000
負債純資産296,066,000,000

PL

売上原価122,868,000,000
販売費及び一般管理費52,709,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益11,000,000
営業外収益220,000,000
支払利息、営業外費用50,000,000
営業外費用78,000,000
特別損失150,000,000
法人税、住民税及び事業税527,000,000
法人税等調整額633,000,000
法人税等1,160,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益47,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益46,000,000
包括利益-1,065,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,065,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,112,000,000
売掛金474,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月９日取締役会 普通株式1,0268.002024年２月29日2024年５月９日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年４月９日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額1,026百万円②　１株当たりの金額８円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月９日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（百万円）171,110171,668690,498経常利益（百万円）1,1651996,929親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）402△1,1121,008四半期包括利益又は包括利益（百万円）370△1,0652,235純資産額（百万円）149,377148,164150,250総資産額（百万円）286,388296,066285,505１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）3.14△8.667.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）3.13－7.84自己資本比率（％）52.150.052.5
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。