財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福谷　明
本店の所在の場所、表紙鹿児島市南栄二丁目９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景にして設備投資は底堅く推移しましたが個人消費の伸び悩みが重しとなり足踏み状態が続きました。
年度後半にかけて景気は緩やかに回復すると予想されておりますが、終結が見通せないロシアのウクライナ侵攻およびイスラエルとハマスの武力衝突、更に国内外の政治の不安定化ならびに東アジア地域の地政学的リスク等が世界経済を下振れさせるリスク要因となっており、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、改正食料・農業・農村基本法が5月末に成立し「食料の安定供給の確保」の条文が「食料安全保障の確保」に変更され、また「環境と調和のとれた食料システムの確立」の条文等が新設されました。
基本法の改正に沿った具体的な施策はまだ示されておりませんが、当社も少なからず影響を受けることが予想されますので注視しております。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,371百万円（前年同期比132百万円、3.8％減)となりました。
損益面では、営業利益は210百万円（前年同期比29百万円、16.5％増）、経常利益は284百万円（前年同期比65百万円、30.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同期比48百万円、28.0％増）となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用が減少し売上高は1,823百万円（前年同期比73百万円、3.9％減）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は346百万円（前年同期比0百万円、0.2％増）、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し売上高は230百万円（前年同期比52百万円、29.4％増）、除草剤は園芸用が減少し売上高は361百万円（前年同期比110百万円、23.4％減）、その他は園芸用が増加し売上高は271百万円（前年同期比26百万円、10.8％増）、農薬以外は減少し売上高は337百万円（前年同期比27百万円、7.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析　当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,525百万円で、前連結会計年度末に比べ982百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加が流動資産のその他の減少を上回ったことによるものであります。
　負債は5,185百万円で、前連結会計年度末に比べ861百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金並びに長期借入金の増加が未払賞与並びに流動負債のその他の減少を上回ったことによるものであります。
　純資産は3,340百万円で、前連結会計年度末に比べ120百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し1,746百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の減少（前年同期は446百万円の減少）となりました。
これは主に売上債権の増加909百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の増加（前年同期は157百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入70百万円等の資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の増加（前年同期は229百万円の増加）となりました。
これは主に長期借入による収入700百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出424百万円の資金減少を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
サンケイ化学取引先持株会鹿児島市南栄二丁目919722.0
住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目7-111713.1
公益財団法人サンケイ科学振興財団 鹿児島市南栄二丁目911613.0
クミアイ化学工業株式会社東京都台東区池之端一丁目4-26515.8
株式会社鹿児島銀行鹿児島市金生町6-6444.9
福谷　明鹿児島県鹿児島市202.3
林化成株式会社大阪市北区天満二丁目1-31192.2
福谷　理千葉県習志野市151.8
福谷　幸子鹿児島県鹿児島市131.6
東邦化学工業株式会社東京都中央区明石町6-4131.5計－61068.1
氏名又は名称、大株主の状況東邦化学工業株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,535,000

Audit

監査法人１、連結監査法人かごしま会計プロフェッション
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月６日サンケイ化学株式会社取締役会　御中 監査法人かごしま会計プロフェッション鹿児島県鹿児島市 指定社員業務執行社員 公認会計士西　　　洋一 指定社員業務執行社員 公認会計士森　　　毅憲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,073,614,000
商品及び製品1,257,694,000
仕掛品47,965,000
原材料及び貯蔵品423,746,000
その他、流動資産20,952,000
建物及び構築物（純額）387,630,000
機械装置及び運搬具（純額）185,627,000
土地436,790,000
リース資産（純額）、有形固定資産57,357,000
有形固定資産1,099,861,000
無形固定資産257,000
投資有価証券1,030,479,000
繰延税金資産118,416,000
投資その他の資産1,243,175,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,334,905,000
１年内返済予定の長期借入金787,912,000
未払法人税等103,390,000
リース債務、流動負債20,302,000
賞与引当金88,533,000
退職給付に係る負債356,310,000
資本剰余金296,808,000
利益剰余金2,200,895,000
株主資本3,020,529,000
その他有価証券評価差額金175,090,000
評価・換算差額等175,090,000
非支配株主持分144,407,000
負債純資産8,525,951,000

PL

売上原価2,514,456,000
販売費及び一般管理費646,641,000
営業外収益84,668,000
支払利息、営業外費用9,533,000
営業外費用10,192,000
固定資産売却益、特別利益64,282,000
特別利益64,282,000
固定資産除却損、特別損失831,000
特別損失831,000
過年度法人税等、法人税等3,442,000
法人税等99,028,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-46,039,000
その他の包括利益-50,011,000
包括利益199,388,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益173,110,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益26,277,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等223,138,000
現金及び現金同等物の残高1,746,907,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,272,000
減価償却費、販売費及び一般管理費14,757,000
現金及び現金同等物の増減額102,551,000
研究開発費、販売費及び一般管理費102,117,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー61,105,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,495,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー70,658,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,734,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,533,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-84,106,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー555,691,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー70,785,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-151,131,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-159,061,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,880,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,207,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-424,484,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,730,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,526,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-207,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー70,828,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
　前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日　　至 2023年５月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）従業員給料及び手当145,964千円150,422千円賞与引当金繰入額46,58646,876退職給付費用17,77113,272役員退職慰労引当金繰入額3,9283,632研究開発費96,693102,117減価償却費13,82814,757
配当に関する注記 １．配当に関する事項 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月15日取締役会普通株式23,52625.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金1,709,794千円1,746,907千円現金及び現金同等物1,709,7941,746,907
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。