財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-09 |
| 英訳名、表紙 | Ｊａｐａｎｉａｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-670-7240（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。 一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い売上原価が増加し、新卒を含む研修対象者の増加により売上総利益率は低下しました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。 営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。 これらの結果、売上高は5,455,397千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は265,197千円（前年同期比32.2％減）、経常利益は310,851千円（前年同期比25.2％減）、四半期純利益は203,070千円（前年同期比24.8％減）となりました。 当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産）当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,521,021千円となり、前事業年度末に比べ64,441千円減少いたしました。 主な要因は、流動資産において、現金及び預金が88,699千円減少し、売掛金及び契約資産が16,647千円増加し、固定資産において、投資その他の資産が10,889千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,756,888千円となり、前事業年度末に比べ29,032千円増加いたしました。 主な要因は、流動負債において、未払費用が90,245千円増加し、未払法人税等が53,410千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ93,473千円減少し、2,764,133千円となりました。 これは四半期純利益203,070千円の計上、剰余金の配当306,592千円の支出等によるものであります。 この結果、自己資本比率は61.1%（前事業年度末は62.3%）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末と比べ88,699千円減少し、2,587,539千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は217,823千円（前年同四半期は237,988千円の増加）となりました。 これは主に税引前四半期純利益310,851千円を計上したこと、法人税等の支払による支出172,097千円、未払費用の増加90,245千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は10,130千円（前年同四半期は10,132千円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出5,308千円、無形固定資産の取得による支出4,858千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は296,392千円（前年同四半期は218,161千円の減少）となりました。 これは主に配当金の支払による支出306,441千円によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ウェストリバー神奈川県横浜市西区宮崎町58番地１1,600,00039.97 西 川 三 郎神奈川県横浜市西区620,70015.50 ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴＤ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＲＯＹＡＬ ＬＩＶＥＲ ＢＵＩＬＤＩＮＧ， ＰＩＥＲ ＨＥＡＤ， ＬＩＶＥＲＰＯＯＬ， Ｌ３ １ＬＬ， ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）153,4003.83 松 島 亮 太神奈川県横浜市西区119,5002.98 西 川 優神奈川県横浜市鶴見区104,0002.59 西 川 明 宏神奈川県横浜市中区104,0002.59 西 川 香代子神奈川県横浜市西区100,0002.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号56,4001.40 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）48,0001.19 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング43,8621.09 計―2,949,86273.69 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日ジャパニアス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本間 洋一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吹上 剛印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 102,755,000 |
| その他、流動資産 | 51,331,000 |
| 有形固定資産 | 61,516,000 |
| 無形固定資産 | 7,845,000 |
| 投資その他の資産 | 302,935,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 118,481,000 |
| 未払費用 | 807,894,000 |
| 賞与引当金 | 206,135,000 |
| 長期未払金 | 212,119,000 |
| 資本剰余金 | 86,917,000 |
| 利益剰余金 | 2,657,577,000 |
| 株主資本 | 2,764,133,000 |
| 負債純資産 | 4,521,021,000 |
PL
| 売上原価 | 4,126,757,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,063,441,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000 |
| 営業外収益 | 45,653,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,686,000 |
| 法人税等調整額 | -10,905,000 |
| 法人税等 | 107,781,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,587,539,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -88,699,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,273,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,330,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,625,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,006,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,889,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,097,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -306,441,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,308,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)給与手当230,272千円266,908千円採用紹介料182,434千円265,121千円賞与引当金繰入額44,289千円52,809千円貸倒引当金繰入額△150千円△90千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自2023年12月１日 至2024年５月31日) １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年2月22日定時株主総会普通株式306,59277.002023年11月30日2024年2月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月８日取締役会普通株式188,12647.002024年５月31日2024年８月２日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金2,371,251千円2,587,539千円現金及び現金同等物2,371,251千円2,587,539千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第25期（2023年12月１日から2024年11月30日まで）中間配当については、2024年７月８日開催の取締役会において、2024年５月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 188,126千円 ② １株当たりの金額 47円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年８月２日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第 24 期第２四半期累計期間第 25 期第２四半期累計期間第 24 期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)4,734,7785,455,3979,885,472経常利益(千円)415,609310,851873,485四半期(当期）純利益(千円)269,890203,070616,113持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)20,00021,68920,000発行済株式総数(株)4,000,0004,006,6004,000,000純資産額(千円)2,499,6072,764,1332,857,606総資産額(千円)4,044,7114,521,0214,585,462１株当たり四半期(当期）純利益(円)68.1650.87155.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)66.8350.20152.55１株当たり配当額(円)－47.0077.00自己資本比率(％)61.861.162.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)237,988217,823566,883投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,132△10,130△45,527財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△218,161△296,392△206,673現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,371,2512,587,5392,676,239 回次第 24 期第２四半期会計期間第 25 期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)33.0923.54 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。 |