財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　安藤　広大
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目９番３号　大崎ウエストシティビル１階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6821－7560（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内消費やインバウンド需要が改善する中、緩やかな回復傾向にあります。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢、大幅な円安や物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。
スポーツエンタテインメント事業においては、2024年５月にBリーグの2023-24シーズンが終了するまでB1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。
VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実施するなど、積極的な投資先の検討を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,330,077千円（前年同期比11.2%増）、営業利益は90,367千円（前年同期は営業損失146,454千円）、経常利益は110,182千円（前年同期は経常損失147,573千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,651千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,763千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当第１四半期連結累計期間においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は676,212千円(前年同期比4.9%増）となりました。
②プラットフォームサービス当第１四半期連結累計期間においては、「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。
この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は700社（前連結会計年度末は699社）、識学クラウドの契約社数は74社（前連結会計年度末は83社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は336社（前連結会計年度末は309社）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は483,760千円（前年同期比20.1%増）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,159,972千円（前年同期比10.8%増）、営業利益は56,282千円（前年同期は営業損失118,437千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)当第１四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。
当第１四半期連結会計期間においては、2024-25シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。
2024年５月に終了した2023-24シーズンのスポンサーからの受注額は270,891千円（前年同期比15.3%増)と順調に推移しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は170,105千円（前年同期比43.4%増）、営業利益は64,335千円（前年同期は営業損失21,743千円）となりました。
（VCファンド事業）当第１四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は19,845千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）当第１四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は2,266千円となりました。

(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,500,502千円となり、前連結会計年度末と比較して59,525千円の減少となりました。
(流動資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,758,689千円となり、前連結会計年度末と比較して43,917千円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少396,130千円があった一方で、営業投資有価証券の増加155,300千円があったことによるものであります。
(固定資産)当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、741,812千円となり、前連結会計年度末と比較して15,608千円の減少となりました。
これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少15,862千円があったことによるものであります。
(流動負債)当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,115,066千円となり、前連結会計年度末と比較して10,695千円の減少となりました。
これは主に、未払費用の減少67,554千円、及び未払金の減少36,804千円があった一方で、賞与引当金の増加33,000千円、及び前受金の増加27,554千円があったことによるものであります。
(固定負債)当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、264,183千円となり、前連結会計年度末と比較して84,920千円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の減少85,119千円によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,121,251千円となり、前連結会計年度末と比較して36,090千円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加106,651千円があった一方で、自己株式の増加49,534千円、及び非支配株主持分の減少19,475千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6)従業員の状況①連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は17名増加し255名になりました。
②提出会社の状況当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は17名増加し228名になりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日株式会社識学取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　尻　慶　太㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　田　友　彦㊞ 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産168,695,000
有形固定資産122,948,000
無形固定資産104,308,000
投資有価証券83,316,000
繰延税金資産54,395,000
投資その他の資産514,556,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金295,476,000
未払金196,910,000
未払費用167,289,000
賞与引当金33,000,000
繰延税金負債4,163,000
資本剰余金2,287,553,000
利益剰余金331,359,000
株主資本2,289,132,000
その他有価証券評価差額金4,255,000
評価・換算差額等4,255,000
非支配株主持分782,472,000
負債純資産4,500,502,000

PL

売上原価388,635,000
販売費及び一般管理費851,074,000
受取利息、営業外収益2,000
営業外収益23,569,000
支払利息、営業外費用1,162,000
営業外費用3,754,000
法人税等23,325,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益374,000
その他の包括利益374,000
包括利益87,230,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益106,706,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-19,475,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等106,651,000
売掛金583,088,000
外部顧客への売上高1,330,077,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
　２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,195,8331,330,0774,829,829経常利益又は経常損失(△)(千円)△147,573110,182△111,191親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△81,763106,651△97,760四半期包括利益又は包括利益(千円)△85,04487,230△148,029純資産額(千円)3,052,5113,121,2513,085,160総資産額(千円)4,629,7404,500,5024,560,027１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△9.3012.20△11.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－12.13－自己資本比率(％)48.851.049.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期及び第９期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。