財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　石川　秋彦
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区若林三丁目15番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6803)8811(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前事業年度において非連結子会社でありました株式会社東洋モーターインターナショナルは、今後のグループ経営における重要性が高まることが予想されるため、当該子会社を連結の範囲に含め、当第２四半期より連結決算に移行いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、１－３月期の実質GDP成長率が認証不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響によって年率換算－1.8％と再びマイナス成長に転じ、個人消費は４四半期連続減少と弱い状況が継続しています。
内閣府の５月の景気ウォッチャー調査では、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。
また、令和６年能登半島地震の影響もみられる」、一方、「先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く」との見方が示されています。
物価に関しては、４月のコアコアCPIが2.4％と落ち着きもみられますが、５月以降は電気代値上げで高止まりが予想されており、さらに、消費者の物価予想では上昇すると見込む割合が９割を超えているなど警戒感には強いものがあります。
また、インバウンド需要や企業業績も好調を持続しており、賃上げ率も高く減税も控えているなど、先行きへの支援材料もあり、強弱入り混じる状況になっております。
地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、我が国の景気の先行きへの警戒感は持続しております。
当社グループが属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化によりバイクへの関心は落ち着きはじめております。
具体的には、消費の選択肢が増え、バイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による中古車販売価格の安定化などがみられ、加えて、物価高騰にともない趣味嗜好性への消費は抑制されたままと推察しております。
ただし、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。
なお、2023年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約599万台となっております※２。
新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2023年３月末現在)※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績) このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。
」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、当連結会計年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念しております。
具体的には、課題としている広告効率の改善や査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化しております。
また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施しております。
（バイク事業）仕入面において第１四半期会計期間は、仕入台数の増加を目的に広告効率の改善や査定成約率の向上に取り組みました。
しかしながら、お客様からのお問い合わせが増加せず仕入台数は前年同期比で減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間は、収益力の改善のために広告宣伝費を大幅に抑制した結果、仕入台数が前年同期比で減少したものの、広告効率は改善いたしました。
また、広告による仕入台数の減少を補うとともにリテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に取り組み、このチャネルからの仕入台数は順調に増加いたしました。
販売面においてホールセールは、仕入台数の減少により販売台数が前年同期比で大幅に減少いたしました。
また、販売価格水準を維持する販売に努めましたが、排気量構成の変化により車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で下回りました。
なお、オークション相場は堅調に推移いたしました。
リテールにおいては、既存店、新店ともに概ね順調に推移し販売台数は前年同期比で増加いたしました。
また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、高品質の在庫確保に注力したものの前年同期比で下回りました。
これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は仕入価格の適正化を継続することにより前年同期比でやや上回りましたが、販売台数が前年同期比で大幅に減少したこと、加えて車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期比でやや下回ったことにより、売上高は減収、売上総利益は減益となりました。
（その他）当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。
詳細につきましては、2024年６月28日付「連結決算への移行にともなう2024年11月期第２四半期累計連結業績予想および同通期連結業績予想の公表、同第２四半期累計個別業績予想および同通期個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、売上高16,493,549千円、営業損失244,201千円、経常損失102,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失146,212千円となり、第１四半期累計期間に生じた赤字は大幅に縮小し改善基調となりました。
なお、当社グループはバイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、12,914,897千円となりました。
主な内訳は現金及び預金が2,925,424千円、売掛金が447,886千円、商品が5,298,571千円、有形固定資産が1,611,989千円、無形固定資産が587,762千円、投資その他の資産が1,642,712千円であります。
　　（負債）　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,677,463千円となりました。
主な内訳は短期借入金が2,200,000千円、未払金が679,731千円、前受金が1,109,658千円、長期借入金が397,324千円、資産除去債務が404,203千円であります。
（純資産）　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,237,433千円となりました。
主な内訳は資本剰余金が1,100,229千円、利益剰余金が5,392,816千円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、2,925,424千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は、1,337,339千円となりました。
これは主に、減価償却費276,082千円、棚卸資産の減少410,077千円、仕入債務の増加62,646千円、法人税等の支払額又は還付額267,977千円、前受金等の増加等による「その他」の増加726,115千円により資金が増加し、税金等調整前四半期純損失119,664千円、売上債権の増加290,742千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は、197,724千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出106,658千円、無形固定資産の取得による支出45,888千円、資産除去債務の履行による支出44,260千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は、370,622千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出532,295千円、配当金の支払額217,371千円により資金が減少し、長期借入による収入422,955千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
石川　秋彦東京都大田区3,922,90027.02
加藤　義博埼玉県日高市3,059,00021.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12921,4706.35
有限会社ケイ東京都港区六本木７丁目16－11900,0006.20
株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市新宝町507－20773,3005.33
石川　ゆかり東京都大田区428,9002.95
加藤　信子東京都港区294,0002.02
株式会社Ｇ‐７ホールディングス兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３218,5001.50
バイク王＆カンパニー従業員持株会 東京都世田谷区若林３丁目15－４217,5001.50
ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴＤ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＲＯＹＡＬ ＬＩＶＥＲ ＢＵＩＬＤＩＮＧ, ＰＩＥＲ ＨＥＡＤ,ＬＩＶＥＲＰＯＯＬ,Ｌ３ １ＬＬ，ＥＮＧＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 65,8000.45
計―10,801,37074.39 （注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）553,570株２.上記のほか、自己株式が796,019株あります。
氏名又は名称、大株主の状況ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＴＤ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＳＳＥＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,000

Audit

監査法人１、連結赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日 株式会社バイク王＆カンパニー 取 締 役 会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　池　田　勉 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　八　十　田　原　児 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産390,124,000
有形固定資産1,611,989,000
無形固定資産587,762,000
投資その他の資産1,642,712,000

BS負債、資本

短期借入金2,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金286,838,000
未払金679,731,000
未払法人税等69,640,000
賞与引当金81,523,000
資本剰余金1,100,229,000
利益剰余金5,392,816,000
株主資本6,237,187,000
その他有価証券評価差額金246,000
評価・換算差額等246,000
負債純資産12,914,897,000

PL

売上原価10,432,485,000
販売費及び一般管理費6,305,265,000
為替差益、営業外収益10,136,000
営業外収益152,295,000
支払利息、営業外費用10,043,000
営業外費用10,488,000
固定資産売却益、特別利益49,000
特別利益49,000
固定資産除却損、特別損失332,000
特別損失17,319,000
法人税、住民税及び事業税35,609,000
法人税等調整額-9,061,000
法人税等26,548,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益106,000
その他の包括利益106,000
包括利益-146,106,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-146,106,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-146,212,000
現金及び現金同等物の残高2,925,424,000
売掛金447,886,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,855,625,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,743,000
現金及び現金同等物の増減額773,736,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー276,082,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー35,646,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-428,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー10,043,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,236,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー108,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー410,077,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー62,646,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー726,115,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,078,209,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー416,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,264,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-532,295,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-43,901,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-217,371,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-106,658,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-55,620,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)広告宣伝費1,855,625千円給与手当1,742,409 賞与引当金繰入額67,941
配当に関する注記 当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式217,79315.02023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 （注）2024年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月４日取締役会普通株式79,8575.52024年５月31日2024年８月１日利益剰余金 （注）2024年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定2,925,424千円預入期間が３か月を超える定期預金―現金及び現金同等物2,925,424
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　 　　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 79,857千円　　②１株当たりの金額 　　　　　　 　　　　　　　　 5円50銭　　③支払請求の効力発生日および支払開始日　 　 2024年８月１日 （注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第２四半期連結累計期間会計期間自　2023年12月１日至　2024年５月31日売上高(千円)16,493,549経常損失(△)(千円)△102,394親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△146,212四半期包括利益(千円)△146,106純資産額(千円)6,237,433総資産額(千円)12,914,897１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.47潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)―自己資本比率(％)48.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,337,339投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△197,724財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△370,622現金及び現金同等物の四半期末残高(千円)2,925,424 回次第27期第２四半期連結会計期間会計期間自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)20.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。