財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙STrust Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤田　尚久
本店の所在の場所、表紙山口県下関市竹崎町四丁目１番22号　　　　　
電話番号、本店の所在の場所、表紙083-229-1456（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況　　①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善される等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。
しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低水準で推移した住宅ローン金利や政府の各種住宅支援策が継続されていることにより、景況は底堅く推移しました。
反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
　当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては84戸(前年同期比78戸増）の引渡となりました。
なお、通期引渡予定戸数437戸に対し、既に370戸の契約を締結しており、契約進捗率は84.5％となっております。
山口県において展開する分譲戸建については、10戸(前年同期比13戸減）の引渡となりました。
以上の結果、売上高は3,334百万円(前年同期比67.5％増)、営業利益は218百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益は285百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては、分譲マンション84戸(前年同期比78戸増)、分譲戸建10戸(前年同期比13戸減)の引渡を行いました。
　以上の結果、売上高は2,964百万円（前年同期比233.4％増）、セグメント利益341百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
(不動産管理事業)　不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,881戸（前年同期比438戸増）となりました。
　以上の結果、売上高は145百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
(不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
　以上の結果、売上高は103百万円（前年同期比45.5％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
(その他)　その他附帯事業として、主に賃貸用不動産等の販売を行った結果、売上高は120百万円（前年同期比86.5％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比73.5％減）となりました。
　　②財政状態の分析 （資産） 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、34,831百万円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,059百万円減少し、27,534百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて246百万円増加し、7,297百万円となりました。
流動資産の主な減少の要因は普通預金の減少3,370百万円であり、主な増加の要因は仕掛販売用不動産の増加2,314百万円であります。
また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加218百万円であります。
（負債）　 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて948百万円減少し、26,382百万円となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、19,452百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて895百万円減少し、6,930百万円となりました。
流動負債の主な減少の要因は買掛金の減少3,564百万円であり、主な増加の要因は短期借入金の増加2,950百万円であります。
固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少353百万円及び社債の減少550百万円であります。
（純資産）　 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、8,449百万円となりました。
主な増加の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加196百万円によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動　 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト　取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広　島　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室　　井　　秀　　夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
　　　

BS資産

その他、流動資産657,000,000
建物及び構築物（純額）2,782,000,000
土地4,096,000,000
有形固定資産6,940,000,000
無形固定資産1,000,000
投資その他の資産355,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金149,000,000
短期借入金16,599,000,000
未払法人税等130,000,000
賞与引当金32,000,000
退職給付に係る負債26,000,000
資本剰余金606,000,000
利益剰余金7,216,000,000
株主資本8,433,000,000
その他有価証券評価差額金15,000,000
評価・換算差額等15,000,000
負債純資産34,831,000,000

PL

売上原価2,607,000,000
販売費及び一般管理費508,000,000
営業外収益117,000,000
支払利息、営業外費用47,000,000
営業外費用49,000,000
法人税、住民税及び事業税123,000,000
法人税等調整額-33,000,000
法人税等89,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益5,000,000
包括利益201,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益201,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等196,000,000
外部顧客への売上高3,334,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)　１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式6611.02024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去又は振替高５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)1,9903,33418,044経常利益又は経常損失(△)(百万円)△762851,084親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△63196729四半期包括利益又は包括利益(百万円)△64201737純資産額(百万円)7,5518,4498,313総資産額(百万円)32,86734,83135,644１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.5932.70121.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)23.024.323.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。