財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙PROGRIT Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　祥吾
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6381-7760（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和され景気回復の兆しが見えてきた一方で、不安定な社会情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
しかし英語学習市場につきましては、高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、より高い成果を求めて従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。
このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。
また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、シャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を行うことにより、有料課金ユーザー数は堅調に推移しております。
さらに、当社は2023年12月19日にスピーキングに特化した新サービスである「スピフル」をローンチいたしました。
スピフルは、スピーキング力を上げるために必要なトレーニングの口頭英作文（注１）と実践の独り言英会話（注２）の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うことで、スピーキング力を向上させるサブスクサービスです。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,179,313千円（前年同四半期比49.2%増）、営業利益は744,636千円（前年同四半期比69.8%増）、経常利益は735,529千円（前年同四半期比69.6%増）、四半期純利益は537,630千円（前年同四半期比81.4%増）となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（注）１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。
　　　２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
②財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は3,412,637千円となり、前事業年度末に比べ784,415千円増加しました。
これは主に、現金及び預金が684,721千円、敷金が23,117千円増加したことによるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は1,696,765千円となり、前事業年度末に比べ161,470千円増加しました。
これは主に、契約負債が181,858千円、未払費用が26,579千円、預り金が23,173千円増加し、賞与引当金が60,118千円、未払法人税等32,747が千円減少したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は1,715,871千円となり、前事業年度末に比べ622,944千円増加しました。
これは主に、資本金、資本剰余金が40,420千円それぞれ増加し、利益剰余金が537,630千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は24,396千円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社プログリット取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内　基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プログリットの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プログリットの２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産62,861,000
工具、器具及び備品（純額）6,968,000
建設仮勘定34,770,000
有形固定資産163,131,000
投資有価証券11,541,000
長期前払費用526,000
繰延税金資産122,307,000
投資その他の資産384,359,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金62,660,000
未払金202,480,000
未払法人税等115,722,000
未払費用112,082,000
賞与引当金58,941,000
資本剰余金317,522,000
利益剰余金1,072,736,000
株主資本1,710,378,000
負債純資産3,412,637,000

PL

売上原価867,992,000
販売費及び一般管理費1,566,683,000
営業外収益2,309,000
支払利息、営業外費用1,123,000
営業外費用11,416,000
特別利益141,000
法人税、住民税及び事業税198,040,000
法人税等198,040,000

FS_ALL

売掛金66,816,000
契約負債877,371,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第７期第３四半期累計期間第８期第３四半期累計期間第７期会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）2,130,2473,179,3133,023,643経常利益（千円）433,667735,529492,979四半期（当期）純利益（千円）296,391537,630360,841持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）273,024320,522280,101発行済株式総数（株）3,937,66412,447,48011,907,492純資産額（千円）1,014,6491,715,8711,092,927総資産額（千円）2,265,4993,412,6372,628,221１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.9744.2531.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.8542.2028.69１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）44.750.141.5 回次第７期第３四半期会計期間第８期第３四半期会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）9.3511.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。
４．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。
上記では、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第３四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第７期第３四半期累計期間又は第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。