財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙Treasure Factory Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野坂　英吾
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3880－8822(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。
一方で、不安定な海外情勢や、円安の為替動向を背景とした物価上昇などへの懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　リユース業界においては、社会がよりサステナブルな消費行動へ変化していることや、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
　当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、３-５月の第１四半期連結会計期間の営業利益は1,349百万円と、計画を上回り、第１四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。
単体においては、直営店を６店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。
また、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンはいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,320百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益1,349百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益1,364百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　（リユース事業）　連結売上が前年同期比24.5％増、単体の売上は同19.5％増、単体既存店が同8.1％増となりました。
カテゴリー別では、衣料は春夏物の需要の伸びを受けて前年同期比23.7％増となりました。
電化製品は、３-４月の新生活需要を取り込み、前年同期比16.6％増となりました。
また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比28.6％増、アウトドアやスポーツ用品が堅調なホビー用品も同54.7％増と高い伸びとなりました。
また、連結のEC販売額は前年同期比30.9％増、単体のEC販売額は同29.9％増となりました。
　仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.1％増、単体の仕入は同9.2％増となりました。
単体の買取チャネル別では、持込買取が同10.5％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同9.2％増、出張買取も同5.3％増と好調に推移しました。
　出店は、当第１四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を２店、服飾専門リユース業態を３店、古着アウトレット業態１店、計６店出店しました。
出店地域は、関東５店、関西１店となりました。
当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店193店、FC店４店の合計197店、グループ全体で合計281店となりました。
　以上の結果から、売上高は10,017百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
　（その他）　レンタル事業では、結婚式などのイベント需要などを取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比17.1％増となりました。
　以上の結果から、売上高は405百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が312百万円増加、売掛金が262百万円増加、商品が302百万円増加、建物及び構築物が103百万円増加、敷金及び保証金が83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,057百万円増加し、18,786百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が570百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が111百万円増加、賞与引当金が204百万円減少、未払法人税等が301百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して484百万円増加し、9,687百万円となりました。
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を923百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して572百万円増加し、9,099百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社トレジャー・ファクトリー取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士　　木　村　　直　人 指定社員業務執行社員公認会計士　　金　井　　政　直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
　

BS資産

その他、流動資産835,000,000
建物及び構築物（純額）1,918,000,000
土地426,000,000
有形固定資産2,954,000,000
無形固定資産520,000,000
投資その他の資産2,906,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,076,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,030,000,000
未払法人税等393,000,000
賞与引当金251,000,000
資本剰余金858,000,000
利益剰余金7,845,000,000
株主資本9,020,000,000
為替換算調整勘定13,000,000
評価・換算差額等13,000,000
非支配株主持分65,000,000
負債純資産18,786,000,000

PL

売上原価4,037,000,000
販売費及び一般管理費4,933,000,000
為替差益、営業外収益5,000,000
営業外収益20,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用5,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税343,000,000
法人税等調整額86,000,000
法人税等430,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益-4,000,000
包括利益929,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益918,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等923,000,000
売掛金1,437,000,000
契約負債111,000,000
外部顧客への売上高10,320,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式37416.02024年２月29日2024年５月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（百万円）8,25910,32034,454経常利益（百万円）1,0421,3643,390親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6739232,241四半期包括利益又は包括利益（百万円）6859292,291純資産額（百万円）7,2279,0998,526総資産額（百万円）15,54118,78617,728１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.9439.4195.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.9139.4095.72自己資本比率（％）45.848.147.8（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。