財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙VRAIN Solution,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　南塲　勇佑
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番11号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＹ17階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6280-4915（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかに回復の動きが見られました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、原材料価格や人件費の高騰等の利益圧迫により景況感の悪化が見られるも、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けて既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩシステムを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するためのＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期累計期間において、既存顧客のリピート案件の獲得や導入実績のある製品の同業他社への導入が進む等事業は順調に拡大しております。
また、将来の更なる成長に向けた基盤を作るために、営業体制の強化を中心とした採用活動を積極的に行っております。
この結果、累計取引社数が180社となり、当第１四半期累計期間においては、売上高366,029千円、営業利益63,342千円、経常利益63,450千円、四半期純利益43,591千円となりました。
当第１四半期会計期間末の受注残高は、358,129千円となります。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ189,500千円減少し、1,260,401千円となりました。
これは主に、法人税等の税金納付等により現金及び預金が127,004千円減少したことによるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ233,092千円減少し、219,768千円となりました。
これは主に、未払法人税等が162,846千円減少、契約負債及びその他流動負債がそれぞれ18,693千円及び47,136千円減少したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、43,591千円増加し、1,040,632千円となりました。
これは四半期純利益を43,591千円計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動　当第１四半期累計期間の研究開発活動の金額は、56,071千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年７月11日株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤　晃一 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎの2024年３月１日から2025年２月28日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品7,365,000
その他、流動資産26,746,000
有形固定資産49,744,000
無形固定資産1,235,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金38,414,000
未払法人税等10,511,000
賞与引当金5,729,000
資本剰余金288,834,000
利益剰余金453,064,000
株主資本1,040,632,000
負債純資産1,260,401,000

PL

売上原価103,406,000
販売費及び一般管理費199,280,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益30,000
営業外収益276,000
支払利息、営業外費用167,000
営業外費用167,000
法人税、住民税及び事業税10,748,000
法人税等調整額9,110,000
法人税等19,859,000

FS_ALL

契約負債35,166,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）１　配当金支払額　　該当事項はありません。
２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第５期第１四半期累計期間第４期会計期間自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)366,0291,411,008経常利益(千円)63,450495,677四半期(当期)純利益(千円)43,591330,161持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)298,734298,734発行済株式総数(株)10,110,00010,110,000純資産額(千円)1,040,632997,040総資産額(千円)1,260,4011,449,901１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.3133.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.2332.69１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)82.668.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
　　５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。