財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙SAIZERIYA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松谷　秀治
本店の所在の場所、表紙埼玉県吉川市旭2番地5
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(991)9611(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であった広州サイゼリヤ食品有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による所得の増加やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。
2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。
また、店舗作業の改革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用として、店舗セルフレジの導入、QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入を進めており、店舗セルフレジについては2024年8月期中の全店導入を計画しております。
今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。
また、2024年5月に広州サイゼリヤ食品有限公司に新工場建設の資金として増資を行ったことにより、重要性が増したため、当第3四半期より連結の対象範囲に含めました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,632億70百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は100億65百万円（前年同期比182.0％増）、経常利益は105億71百万円（前年同期比167.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億76百万円（前年同期比94.9％増）となりました。
　　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　　①日本店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は増加傾向にあります。
しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,061億82百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は13億44百万円（前年同期は15億77百万円の営業損失）となりました。
　　②豪州当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高76億21百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益は4億16百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
　　③アジア新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は580億84百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益は82億48百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,612億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億4百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加25億52百万円、商品及び製品の増加29億24百万円などであります。
負債合計は551億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億48百万円の減少となりました。
主な要因は、リース債務の増加13億7百万円、未払法人税等の増加10億90百万円、長期借入金の増加60億円、1年内返済予定の長期借入金の減少125億円などであります。
純資産合計は1,060億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億52百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は65.5％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題　　　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動　　　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株式会社サイゼリヤ取締役会　御中　有限責任監査法人トーマツ　　　　　　さいたま事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　 孫　　　　　延　　生 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　 藤　　井　　淳　　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品13,145,000,000
原材料及び貯蔵品1,465,000,000
その他、流動資産4,409,000,000
建物及び構築物（純額）25,290,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,337,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,405,000,000
土地6,868,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産40,000,000
建設仮勘定1,164,000,000
有形固定資産53,458,000,000
無形固定資産621,000,000
繰延税金資産2,841,000,000
投資その他の資産13,735,000,000

BS負債、資本

未払法人税等2,563,000,000
リース債務、流動負債6,821,000,000
賞与引当金2,206,000,000
繰延税金負債7,000,000
資本剰余金11,600,000,000
利益剰余金81,826,000,000
株主資本94,325,000,000
為替換算調整勘定11,311,000,000
評価・換算差額等11,311,000,000
負債純資産161,226,000,000

PL

売上原価67,236,000,000
販売費及び一般管理費85,968,000,000
受取利息、営業外収益688,000,000
為替差益、営業外収益122,000,000
営業外収益981,000,000
支払利息、営業外費用421,000,000
営業外費用476,000,000
特別利益120,000,000
固定資産除却損、特別損失154,000,000
特別損失473,000,000
法人税、住民税及び事業税2,654,000,000
法人税等調整額2,386,000,000
法人税等5,041,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,544,000,000
その他の包括利益2,544,000,000
包括利益7,721,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,721,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,176,000,000
売掛金1,954,000,000
外部顧客への売上高163,270,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2023年9月1日　至　2024年5月31日)配当に関する事項配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式892182023年8月31日2023年11月29日利益剰余金 　　
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式　　　　会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第3四半期連結累計期間第52期第3四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年9月1日 至　2023年5月31日自　2023年9月1日 至　2024年5月31日自　2022年9月1日 至　2023年8月31日売上高(百万円)132,103163,270183,244経常利益(百万円)3,94710,5717,949親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,6565,1765,154四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,2667,7215,491純資産額(百万円)94,353106,08499,031総資産額(百万円)150,455161,226155,1211株当たり四半期(当期)純利益金額(円)54.43105.67105.62潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)54.23104.74105.23自己資本比率(％)62.465.563.5 　回次第51期第3四半期連結会計期間第52期第3四半期連結会計期間会計期間自　2023年3月1日 至　2023年5月31日自　2024年3月1日 至　2024年5月31日1株当たり四半期純利益金額(円)42.3153.50
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。