財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙Kintetsu Department Store Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　梶間　隆弘
本店の所在の場所、表紙大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６６２４－１１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。
百貨店業界におきましては、円安効果などから増勢が続く免税売上が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移したことにより、27ヶ月連続で売上高が前年同月を上回り、大都市を中心に好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調で前年同期比２倍以上となりました。
また、３月７日にあべのハルカス開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店（以下「本店」という。
）において、10周年を記念した「花咲く生誕祭アニバーサリーフェア」を開催し、限定商品の展開や特別なイベントを全館で開催しました。
さらに、収益力向上のため強化しているフランチャイズ事業において、本店の「あべのハルカスダイニング」12階に、レストラン事業の４業種目となる「24世紀ラーメン　あべのハルカス店」を３月２日にオープンいたしました。
同レストランは、「人類みな麺類」の“近未来ブランド”として、ここだけでしか体験できない価値を提供しております。
加えて、北欧・デンマークのライフスタイルを体感できるベーカリーカフェ＆ショップ「KAFFE OTTE（カフェ　オッテ）」を４月17日にオープンいたしました。
今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は25業種となりました。
このほか、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、本店ウイング館２階に「KAFFE OTTE」をオープンしたことにより、本店２階は食、雑貨、アパレル、カフェなどが混在する「スクランブルＭＤ」フロアとなりました。
お買い物をするだけでなく、お客様に特別な空間を過ごして頂く新たな価値を提案する施策を展開してまいります。
この結果、売上高は22,359百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益865百万円（同588.2%増）となりました。
②卸・小売業卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収減益となりましたが、株式会社シュテルン近鉄で新車販売が好調に推移し増収増益となり、売上高は3,663百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益60百万円（同111.5%増）となりました。
③内装業内装業におきましては、株式会社近創で前年度の大口工事の反動減により、売上高は796百万円（前年同期比14.0%減）、営業利益173百万円（同27.9%減）となりました。
④不動産業不動産業におきましては、売上高は72百万円（前年同期比1.6%減）、営業利益52百万円（同4.1%減）となりました。
⑤その他事業その他事業におきましては、売上高は729百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失68百万円（前年同期　営業損失31百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,622百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益は1,010百万円（同320.9%増）、経常利益は954百万円（同587.8%増）となりました。
これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（同339.3%増）となりました。
（２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、115,691百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金、未払法人税等や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、77,348百万円となりました。
純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し、38,343百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社近鉄百貨店取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田　大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田　安弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西　洋平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,055,000,000
商品及び製品6,367,000,000
仕掛品282,000,000
原材料及び貯蔵品62,000,000
その他、流動資産5,296,000,000
建物及び構築物（純額）33,764,000,000
土地27,538,000,000
有形固定資産64,720,000,000
無形固定資産2,104,000,000
投資有価証券4,332,000,000
退職給付に係る資産4,014,000,000
投資その他の資産21,381,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金20,504,000,000
短期借入金4,482,000,000
未払法人税等257,000,000
賞与引当金520,000,000
退職給付に係る負債551,000,000
資本剰余金9,015,000,000
利益剰余金12,522,000,000
株主資本35,856,000,000
その他有価証券評価差額金1,736,000,000
退職給付に係る調整累計額749,000,000
評価・換算差額等2,486,000,000
負債純資産115,691,000,000

PL

売上原価13,893,000,000
販売費及び一般管理費12,717,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益261,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用318,000,000
特別損失110,000,000
法人税、住民税及び事業税165,000,000
法人税等調整額-111,000,000
法人税等54,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益171,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-39,000,000
その他の包括利益132,000,000
包括利益922,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益922,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等789,000,000
契約負債20,260,000,000
外部顧客への売上高27,622,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式40310.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第130期第１四半期連結累計期間第131期第１四半期連結累計期間第130期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（百万円）26,56227,622113,506経常利益（百万円）1389543,864親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1797892,777四半期包括利益又は包括利益（百万円）279223,393純資産額（百万円）34,82438,34337,317総資産額（百万円）118,701115,691115,364１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.4719.7169.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.333.132.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。