財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-08
英訳名、表紙YASKAWA Electric Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小川　昌寛
本店の所在の場所、表紙北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093-645-8801
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　（５）　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況① 2025年2月期第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)の経営成績当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、半導体・電子部品向けの需要が徐々に回復基調となり、自動車関連ならびに製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資需要も堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。
利益面については、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受けたことにより減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
2024年2月期第1四半期連結累計期間2025年2月期第1四半期連結累計期間前年同期比売上収益1,425億13百万円1,324億 8百万円△7.1％営業利益164億49百万円111億18百万円△32.4％親会社の所有者に帰属する四半期利益116億65百万円91億99百万円△21.1％米ドル平均レート134.89円153.20円＋18.31円ユーロ平均レート146.14円165.49円＋19.35円中国人民元平均レート19.46円21.16円＋1.70円韓国ウォン平均レート0.102円0.113円＋0.011円 なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日　本：　　　　半導体市場の回復が見られましたが、一般産業や自動車市場を中心に需要は低調に推移しました。
米　国：　　　　半導体関連需要の回復に加え、オイル・ガス関連や自動車市場の設備投資が堅調に推移しました。
欧　州：　　　　EVの生産におけるロボット関連の設備投資が堅調も、製造業全般における在庫調整の影響を受けました。
中　国：　　　　太陽光発電用パネル関連の投資は一巡した一方、自動車関連需要や半導体市場の立ち上がりに支えられ、需要は総じて堅調に推移しました。
中国除くアジア：アセアン各国やインドなどではインフラ関連や一般産業分野などにおける省エネ関連需要が増加しました。
また、韓国の半導体関連需要の回復もあり、需要は堅調に推移しました。
② セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当第1四半期連結会計期間より「モーションコントロール」に含めております。
これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
モーションコントロール売上収益 593億68百万円 (前年同期比 △17.1％ )営業損益 56億27百万円 (前年同期比 △42.6％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は、高水準な受注残と堅調な実需に支えられた前年同期に対し、減収となりました。
利益面については、付加価値の改善は進んだものの売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕前年同期に見られた太陽光発電用パネル関連の需要剥落や、半導体・電子部品市場における在庫調整の長期化などの影響を受け、売上収益は減少しました。
〔インバータ事業〕米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移しましたが、その他の地域では在庫調整等の影響を受け販売が伸び悩み、売上収益は減少しました。
ロボット売上収益 570億40百万円 (前年同期比 ＋8.1％ )営業損益 47億89百万円 (前年同期比 △22.6％ )一般産業分野では、日本と欧米を中心に生産の高度化・自動化の投資が底堅く推移しました。
自動車市場においてもグローバルに投資が継続したことで、売上収益は前年同期比で増加しました。
利益面については、システム対応力強化に向けた先行投資や生産稼働率の低下などにより減益となりました。
システムエンジニアリング売上収益 104億87百万円 (前年同期比 △14.7％ )営業損益 10億54百万円 (前年同期比 ＋3.0％ )港湾クレーン関連の販売が堅調に推移しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前年同期比で減少しました。
利益面については、事業構造改革の効果などにより、増益となりました。
その他売上収益 55億11百万円 (前年同期比 △5.7％ )営業損益 2億49百万円 (前年同期比 2億65百万円改善 )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は減少しましたが、営業利益は採算性の向上により前年同期比で改善しました。
（２） 財政状態の状況①資産、負債および資本の状況(a) 資産　　7,264億5百万円（前連結会計年度末比　240億70百万円増加）営業債権等が減少したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ124億52百万円増加しました。
また、有形固定資産や繰延税金資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ116億17百万円増加しました。
(b) 負債　　3,071億2百万円（前連結会計年度末比　127億85百万円増加）営業債務が減少したものの、短期借入金や契約負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ139億23百万円増加しました。
一方、繰延税金負債等の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ11億37百万円減少しました。
(c) 資本　　4,193億2百万円（前連結会計年度末比　112億84百万円増加）利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は498億81百万円（前連結会計年度末比　96億2百万円増加）となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー法人所得税の支払等があったものの、税引前四半期利益の計上や営業債権の減少等により、158億97百万円の収入（前年同期比　48億8百万円の収入増）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及び無形資産の取得等による支出により、95億92百万円の支出（前年同期比　55億6百万円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金等の支払があったものの、短期借入金の増加により、26億10百万円の収入（前年同期比　102億92百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは63億5百万円の収入となりました。
（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は59億84百万円となりました。
2024年2月期第1四半期連結累計期間2025年2月期第1四半期連結累計期間研究開発費49億31百万円59億84百万円売上収益研究開発費比率3.5％4.5％
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月5日株式会社安川電機取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　卓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野　健志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井　大基 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年4月5日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………8,402百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………32円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年5月8日（注）1．2024年2月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第108期第1四半期連結累計期間第109期第1四半期連結累計期間第108期会計期間自2023年3月 1日至2023年5月31日自2024年3月 1日至2024年5月31日自2023年3月 1日至2024年2月29日売上収益（百万円）142,513132,408575,658営業利益（百万円）16,44911,11866,225税引前四半期（当期）利益（百万円）16,97712,32869,078親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）11,6659,19950,687親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）16,18819,40968,939親会社の所有者に帰属する持分（百万円）355,417410,472399,338総資産額（百万円）666,664726,405702,335基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）44.6235.19193.87希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（円）44.5835.16193.69親会社所有者帰属持分比率（％）53.356.556.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,08915,89754,619投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,085△9,592△29,346財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,6812,610△29,416現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）41,86149,88140,279（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。
）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。