財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-08
英訳名、表紙NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河田　淳
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区空堀町２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6762-0431（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態ａ．資産当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、39,635百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が533百万円、電子記録債権が89百万円、棚卸資産が174百万円、その他が111百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、24,100百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が30百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が247百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、15,535百万円となりました。
ｂ．負債当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、20,654百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が80百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が74百万円、電子記録債務が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、17,130百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が310百万円、その他が82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、3,523百万円となりました。
ｃ．純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ484百万円増加し、18,981百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が255百万円増加したことや、為替換算調整勘定が208百万円増加したこと等によるものであります。
②　経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、資源価格の高騰、円安の長期化による物価上昇の影響を受けており、今後の景気の先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,619百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は550百万円（同6.9％増）、経常利益は530百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円（同95.3％増）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）冷凍食品が好調に推移し、2023年４月に事業譲受した中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ株式会社の山梨工場の黒字化や2024年２月に連結子会社化したＭＩＣＳ化学株式会社の貢献があったことにより、売上高は7,637百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益は930百万円（同17.5％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）自動車内装材が回復傾向にあること、スマートフォン用途や一部の電子部品パッケージ材料、産業資材の受注が増加したことにより、売上高は1,938百万円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は449百万円（同26.8％増）となりました。
（生活資材関連）圧縮袋などの収納商材は消費動向の落ち着きによるテレビショッピング放映枠縮小の影響で減少し、暖冬の影響を受け断熱シートなどの季節商材の受注が低迷したことにより、売上高は927百万円（前年同期比15.9％減）、売上総利益は343百万円（同8.2％減）となりました。
（建材関連）住宅内装材向け印刷が持ち直したことにより、売上高は535百万円（前年同期比8.4％増）、利益については、比較的利益率の低い製品が増加したことにより、売上総利益は67百万円（同4.9％減）となりました。
（医療・医薬関連）病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は404百万円（前年同期比7.0％増）、売上総利益は80百万円（同20.0％増）となりました。
（その他）連結子会社化したＭＩＣＳ化学株式会社の汎用品である多層ナイロンフィルム袋の増加により、売上高は176百万円（前年同期比8.0％増）、売上総利益は16百万円（同0.2％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,039千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月８日中本パックス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原　裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田　貴史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,404,441,000
電子記録債権、流動資産2,688,141,000
商品及び製品2,993,469,000
仕掛品405,614,000
原材料及び貯蔵品1,049,925,000
その他、流動資産496,888,000
建物及び構築物（純額）6,211,936,000
機械装置及び運搬具（純額）2,420,284,000
土地3,729,154,000
有形固定資産12,956,866,000
無形固定資産462,557,000
投資その他の資産2,116,247,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,881,338,000
短期借入金4,939,443,000
１年内返済予定の長期借入金910,413,000
未払法人税等203,402,000
賞与引当金387,204,000
退職給付に係る負債105,972,000
資本剰余金2,629,932,000
利益剰余金12,951,160,000
株主資本16,635,812,000
その他有価証券評価差額金261,346,000
為替換算調整勘定1,089,626,000
退職給付に係る調整累計額74,201,000
評価・換算差額等1,436,281,000
非支配株主持分909,441,000
負債純資産39,635,984,000

PL

売上原価9,729,195,000
販売費及び一般管理費1,340,064,000
受取利息、営業外収益3,983,000
受取配当金、営業外収益370,000
為替差益、営業外収益53,925,000
営業外収益112,447,000
支払利息、営業外費用17,507,000
営業外費用132,536,000
固定資産売却益、特別利益497,000
特別利益497,000
固定資産除却損、特別損失1,331,000
特別損失30,778,000
法人税等1,679,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益45,137,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益227,665,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,312,000
その他の包括利益269,794,000
包括利益767,843,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益781,224,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-13,381,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等531,656,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年２月29日）当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）受取手形6,098千円31,674千円電子記録債権10,35753,253支払手形33,75750,698電子記録債務15,71533,779
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式276,49731.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第１四半期連結累計期間第37期第１四半期連結累計期間第36期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）11,046,70011,619,35744,362,283経常利益（千円）529,758530,0092,341,575親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）272,215531,6561,057,600四半期包括利益又は包括利益（千円）362,484767,8431,337,325純資産額（千円）16,569,88418,981,53418,496,766総資産額（千円）34,726,95039,635,98438,483,958１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.3159.61128.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.645.645.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。