財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-09
英訳名、表紙SALA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　グループ代表・CEO　神野　吾郎
本店の所在の場所、表紙愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５３２）５１－１１５５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
　当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢や円安の影響による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。
２年目となる当連結会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画の達成に向けて各施策を積極的に推進しています。
当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため基幹システムの再構築を進めました。
新たな成長投資として同社が静岡県浜松市内に建設を進める系統用蓄電池の設置にあたり、当社はグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、グリーンローンによる資金調達を実施しました。
セグメントの枠を越えた連携として、暮らしの事業領域において中古住宅流通事業の展開に取り組むとともに、BtoBのお客さまに向けてカーボンニュートラル診断を通じたソリューション提案を推進するため、営業体制の充実に取り組みました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2024年３月に同業の同和化学株式会社の全株式を取得し子会社化しました。
これにより、同社は中部エリアにおける経営基盤の強化を実現しました。
まちのにぎわいづくりに向けてサーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業につきましては、2021年11月開業の「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」に続き、2024年４月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴ」が竣工し、同年７月のオープンに向けて各施設、店舗の開業準備を進めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な減収となったことから、売上高は前年同期比5.6％減の118,897百万円となりました。
利益面は、ハウジング事業は構造改革を進めた結果、収支改善に進展がみられたものの、カーライフサポート事業及びアニマルヘルスケア事業が減益となったため、営業利益は前年同期比2.6％減の4,889百万円となりました。
一方、経常利益は営業外収益として為替予約に係るデリバティブ評価益892百万円などを計上したため、前年同期比7.9％増の6,127百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の業績には特別利益として退職給付制度改定益が含まれていたため、前年同期比9.3％減の4,304百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業売上高64,326百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益3,998百万円（前年同期比1.4％減）都市ガスは家庭用、業務用の販売量が増加したものの、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少しました。
利益面は、都市ガス、LPガスの売上総利益は増加したものの、バイオマス発電所の燃料の原料価格が円安の影響により高騰したことなどから、営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高14,759百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,316百万円（前年同期比4.9％減）メンテナンス部門は堅調に推移しましたが、建築部門などの完成工事が減少したため、売上高は減少しました。
利益面は、土木部門及び建築部門において完成工事粗利益が減少したことなどにより営業利益は減少したものの、引き続き高い水準を維持しました。
ハウジング事業売上高15,511百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失180百万円（前年同期は営業損失400百万円）住宅販売部門は新商品の投入などにより受注が回復したため、注文住宅の販売棟数は増加しました。
一方、住宅部資材加工・販売部門は浜松・豊橋エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少しました。
以上により、セグメント全体では住宅販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
カーライフサポート事業売上高8,030百万円（前年同期比9.0％減）、営業損失238百万円（前年同期は営業損失133百万円）フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加したものの、アウディは主力車種の供給不足のため受注が伸び悩んだことから、新車販売台数が減少しました。
また、中古車販売台数はフォルクスワーゲン、アウディともに減少しました。
以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業売上高13,067百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益170百万円（前年同期比38.6％減）畜産部門は、動物用医薬品等の受注が堅調に推移しました。
また、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加しました。
利益面は、動物用医薬品等の仕入価格の上昇並びに販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しました。
プロパティ事業売上高2,263百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失18百万円）不動産部門は、施設管理などを行う資産マネジメント分野の売上が増加しました。
また、ホスピタリティ部門において経済活動の正常化に伴い宴会や宿泊の利用客数が増加したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。
②財政状態（資産）　資産は196,239百万円と、前連結会計年度末と比較して6,972百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が2,681百万円増加したこと、「仕掛品」が2,648百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,199百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が1,116百万円増加したこと、「投資有価証券」が1,076百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,798百万円減少したことによるものであります。
（負債）　負債は113,157百万円と、前連結会計年度末と比較して2,535百万円増加しました。
これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が5,315百万円増加したこと、流動負債の「その他」が1,948百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が2,941百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,152百万円減少したこと、「電子記録債務」が1,041百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　純資産は83,082百万円と、前連結会計年度末と比較して4,436百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が3,446百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,304百万円増加、配当の実施により858百万円減少）したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、営業活動による資金の増加5,650百万円、投資活動による資金の減少5,990百万円、財務活動による資金の増加3,068百万円となり、あわせて2,728百万円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は25,276百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、5,650百万円（前年同四半期は3,151百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、「税金等調整前四半期純利益」6,108百万円、「売上債権の減少額」4,395百万円、「減価償却費」3,234百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」4,099百万円、「棚卸資産の増加額」2,683百万円、「賞与引当金の減少額」1,152百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,990百万円（前年同四半期は3,112百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,254百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、3,068百万円（前年同四半期は660百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」8,609百万円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」3,682百万円、「短期借入金の純減額」1,009百万円、「配当金の支払額」855百万円などの減少要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR5,7288.67
サーラコーポレーション 従業員持株会 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地 サーラタワー5,0287.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号3,1724.80
三井住友信託銀行株式会社 （（常任代理人）株式会社日本 カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）2,9204.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2,5923.92
サーラエナジー共栄会 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地 サーラタワー2,3523.56
株式会社静岡銀行 （（常任代理人）日本マスター トラスト信託銀行株式会社） 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）2,1803.30
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） 東京都中央区晴海一丁目８番12号1,5282.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,4142.14
神野　吾郎 愛知県豊橋市1,3732.08合計－28,29242.84
氏名又は名称、大株主の状況 神野　吾郎

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月９日株式会社サーラコーポレーション取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持　直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　俊行 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産29,455,000,000
電子記録債権、流動資産2,009,000,000
商品及び製品14,038,000,000
仕掛品10,126,000,000
原材料及び貯蔵品381,000,000
その他、流動資産5,665,000,000
建物及び構築物（純額）20,244,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,273,000,000
土地32,393,000,000
建設仮勘定3,480,000,000
有形固定資産80,106,000,000
無形固定資産3,661,000,000
投資有価証券9,974,000,000
退職給付に係る資産2,243,000,000
繰延税金資産3,642,000,000
投資その他の資産25,420,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金23,284,000,000
短期借入金7,569,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,876,000,000
未払法人税等1,616,000,000
賞与引当金1,430,000,000
繰延税金負債940,000,000
退職給付に係る負債8,809,000,000
資本剰余金25,306,000,000
利益剰余金45,773,000,000
株主資本77,873,000,000
その他有価証券評価差額金1,579,000,000
退職給付に係る調整累計額1,414,000,000
評価・換算差額等3,689,000,000
非支配株主持分1,519,000,000
負債純資産196,239,000,000

PL

売上原価88,823,000,000
販売費及び一般管理費25,185,000,000
受取利息、営業外収益22,000,000
受取配当金、営業外収益43,000,000
営業外収益1,415,000,000
支払利息、営業外費用97,000,000
営業外費用177,000,000
固定資産売却益、特別利益62,000,000
特別利益62,000,000
特別損失81,000,000
法人税、住民税及び事業税1,405,000,000
法人税等調整額328,000,000
法人税等1,734,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益595,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-69,000,000
その他の包括利益777,000,000
包括利益5,151,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,082,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益69,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー3,234,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー151,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,152,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-66,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー97,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,683,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,099,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,191,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー5,769,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー67,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-94,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,009,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,682,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-855,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-128,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,254,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー272,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー57,000,000