財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-05
英訳名、表紙ARCLANDS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長（ＣＯＯ）　　坂本　晴彦
本店の所在の場所、表紙新潟県三条市上須頃445番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２５６（３３）６０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化と円安の進行によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
　このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は83,104百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は4,939百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は4,987百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,108百万円となり前期の固定資産売却益による影響で前年同期比29.2％減となりました。
　セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度６月にオープンしましたホームセンタームサシ御経塚店、既存店における家庭用品の伸長などにより62,521百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
　その他小売部門の売上高及び営業収入は2,255百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,776百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2,092百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
＜卸売事業＞　卸売事業の売上高及び営業収入は1,329百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は259百万円（前年同期比1,376.2％増）となりました。
＜外食事業＞外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の475店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は新店・閉店共に５店舗であり純増ゼロの161店舗となりました。
店舗ＤＸ化の推進に加え、「かつや」（国内）で３回のフェアメニューの実施、「からやま」・「縁」（国内）で３回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。
その結果、既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は13,451百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,727百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
＜不動産事業＞　不動産事業の売上高及び営業収入は3,298百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は794百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
＜その他＞　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」５店舗を含んでおります。
今年度５月にオープンしましたＦＩＴ３６５ムサシ金沢及び既存店の会員数の増加もあり、売上高及び営業収入は248百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は13百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して4,065百万円増加し、354,787百万円となりました。
これは主に商品及び製品が1,432百万円、有形固定資産が1,489百万円増加したことによるものです。
　負債は、前連結会計年度末に比較して2,009百万円増加し、235,921百万円となりました。
これは主に買掛金が4,776百万円、長短期借入金が2,533百万円増加し、電子記録債務が3,505百万円減少したことによるものです。
　純資産は、前連結会計年度末に比較して2,055百万円増加し、118,866百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,861百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月5日アークランズ株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市原　順二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島袋　信一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品54,272,000,000
その他、流動資産5,042,000,000
建物及び構築物（純額）94,481,000,000
土地76,049,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,627,000,000
有形固定資産196,108,000,000
無形固定資産31,903,000,000
投資有価証券12,337,000,000
投資その他の資産38,702,000,000

BS負債、資本

短期借入金38,300,000,000
１年内返済予定の長期借入金26,068,000,000
未払法人税等2,086,000,000
リース債務、流動負債1,648,000,000
賞与引当金2,840,000,000
退職給付に係る負債298,000,000
資本剰余金11,312,000,000
利益剰余金100,379,000,000
株主資本114,881,000,000
その他有価証券評価差額金3,475,000,000
為替換算調整勘定-44,000,000
評価・換算差額等3,431,000,000
非支配株主持分553,000,000
負債純資産354,787,000,000

PL

売上原価49,623,000,000
販売費及び一般管理費28,542,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
受取配当金、営業外収益111,000,000
営業外収益341,000,000
支払利息、営業外費用282,000,000
営業外費用292,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失184,000,000
法人税、住民税及び事業税1,797,000,000
法人税等調整額-121,000,000
法人税等1,676,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益174,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,000,000
その他の包括利益189,000,000
包括利益3,317,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,298,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益18,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,108,000,000
契約負債618,000,000
外部顧客への売上高83,104,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式1,24620.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自2023年　３月１日至2023年　５月31日自2024年　３月１日至2024年　５月31日自2023年　３月１日至2024年　２月29日売上高（百万円）78,19279,540310,697経常利益（百万円）4,2854,98716,594親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,3923,1089,125四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,6953,31711,239純資産額（百万円）120,240118,866116,810総資産額（百万円）369,843354,787350,721１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.3149.89177.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.433.333.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。