財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-05
英訳名、表紙Escrow Agent Japan, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成宮　正一郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6703-0500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。
また、不動産ソリューション事業においても不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,173,482千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は198,140千円（前年同期比62.5％増）、経常利益は206,686千円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,471千円（前年同期比112.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。
取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴う各種サービス利用件数の増加により増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は574,143千円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は298,158千円（前年同期比42.3％増）となりました。
（不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られるものの、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は181,808千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は10,097千円（前年同期比65.8％減）となりました。
（建築ソリューション事業）建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。
連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は213,230千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は23,643千円（前年同期比7.3％増）となりました。
（士業ソリューション事業）士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。
連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。
また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は202,146千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は15,768千円（前年同期比338.7％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,199,441千円となり、前連結会計年度末と比較して254,717千円の減少となりました。
これは主に、売掛金が83,195千円増加となった一方で現金及び預金が356,233千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,052,839千円となり、前連結会計年度末と比較して59,211千円の増加となりました。
以上の結果、総資産は4,252,281千円となり、前連結会計年度末と比較して195,506千円の減少となりました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は818,194千円となり、前連結会計年度末と比較して72,547千円の減少となりました。
これは主に、未払法人税等が66,129千円減少したことによるものであります。
固定負債は86,868千円となり、前連結会計年度末と比較して4,202千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は905,063千円となり、前連結会計年度末と比較して76,750千円の減少となりました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,347,217千円となり、前連結会計年度末と比較して118,756千円の減少となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が142,471千円であった一方、剰余金の配当が261,795千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月５日株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　喬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産182,713,000
有形固定資産127,773,000
無形固定資産513,916,000
投資その他の資産411,149,000

BS負債、資本

未払法人税等34,097,000
賞与引当金53,151,000
資本剰余金791,517,000
利益剰余金2,425,185,000
株主資本3,345,109,000
その他有価証券評価差額金2,802,000
為替換算調整勘定-693,000
評価・換算差額等2,108,000
負債純資産4,252,281,000

PL

売上原価606,456,000
販売費及び一般管理費368,885,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益17,226,000
支払利息、営業外費用137,000
営業外費用8,680,000
法人税、住民税及び事業税33,313,000
法人税等調整額30,901,000
法人税等64,215,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-31,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益599,000
その他の包括利益567,000
包括利益143,039,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益143,039,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等142,471,000
売掛金700,739,000
外部顧客への売上高1,173,482,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式261,7956.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．外部顧客への売上高の調整額2,153千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,458千円はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益の調整額△149,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）1,036,9591,173,4824,138,525経常利益（千円）124,394206,686457,108親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）66,966142,471299,841四半期包括利益又は包括利益（千円）67,263143,039296,380純資産額（千円）3,233,9403,347,2173,465,974総資産額（千円）4,104,1874,252,2814,447,787１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1.533.276.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）78.878.777.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年２月期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。