臨時報告書

タイトル	内容
提出書類、表紙	臨時報告書
会社名、表紙	株式会社ローソン
提出者名（日本語表記）、DEI	株式会社ローソン
提出理由	2024年７月３日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。 ）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議	(1) 本臨時株主総会が開催された年月日　2024年７月３日 (2) 決議事項の内容第１号議案 株式併合の件　当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）について、以下の内容の株式の併合（以下「本株式併合」といいます。 ）を実施するものであります。 ① 併合の割合　　当社株式について、50,038,357株を１株に併合いたします。 ② 本株式併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。 ）　　2024年７月26日③ 効力発生日における発行可能株式総数　　８株 第２号議案　定款一部変更の件本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は８株に減少することとなります。 ① かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。 ②　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決された場合には、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなるため、定款第７条（自己株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。 ③　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。 ④　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるとともに１株以上の当社株式を所有する者は三菱商事株式会社のみとなり、また本株式併合後の端数処理により、当社の株主は三菱商事株式会社及びKDDI株式会社のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（定時株主総会の基準日）及び第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年７月26日に効力が発生するものといたします。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果　議決権を行使することができる株主の議決権の総数　　1,000,269個 （単位：個） 出席株主が行使した議決権の数 棄権数（無効を含む。 ）賛成率（％）決　議結　果決議事項賛成数反対数 第１号議案970,153969,8112136399.96%　可　決第２号議案970,153969,8212085899.97%　可　決 (注)各議案が可決されるための要件は次のとおりであります。 第１号議案及び２号議案　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。 (4) 上記（3）の議決権の数に株主総会に出席した議決権の一部を加算しなかった理由株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことによりすべての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、確認ができた一部の株主を除く当日出席株主の議決権の数は、賛成、反対、棄権及び無効にかかる議決権の数には加算しておりません。 以上