財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-05 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON FILCON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都稲城市大丸2220番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)377―5711 代表 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたフジカ濾水機株式会社は、当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトが吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続いておりますが、個人消費や設備投資は徐々に持ち直し始めている状況となっております。 海外経済は金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,097百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は346百万円（前年同期比7.6%増）となりました。 経常利益は持分法による投資利益の減少等により534百万円（前年同期比2.3%減）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、前年同期も投資有価証券売却益や退職給付信託返還益を計上していた影響により545百万円（前年同期比46.0%減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。 製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 製紙製品分野では、国内の紙の需要は伸び悩み、海外においても特に欧州での景気後退による需要減少の状況は継続しております。 このような状況下ではありますが、円安の影響もあり売上高は国内海外ともに前年同期と比べ増加いたしました。 その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けコンベアベルトが増加したことにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。 結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,814百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は629百万円（前年同期比25.5%増）となりました。 ②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。 エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 電子部品業界は、完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の在庫調整が一服し、徐々に電子部品の市場環境も回復しつつあります。 そのような状況下、当社グループでは通信デバイス業界や自動車業界の得意先の試作品・開発品の需要をとらえることができており、エッチング加工製品分野の売上高は前年同期並み、フォトマスク製品分野の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。 結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,107百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益は250百万円（前年同期比173.8%増）となりました。 ③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。 当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客への売上高は1,658百万円（前年同期比10.6%減）となりました。 また、前期より継続していた複数の大型案件はほぼ工事が完成しておりますが、資材や工事費高騰の影響を非常に大きく受け、営業損失は210百万円（前年同期営業利益22百万円）となりました。 ④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。 既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は517百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は397百万円（前年同期比0.1%増）となりました。 (注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異721百万円(前年同期比4.4%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、21,357百万円となりました。 これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が543百万円減少した一方で、現金及び預金が827百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、21,347百万円となりました。 これは主として、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が535百万円増加した一方で、投資有価証券が688百万円、建物及び構築物が156百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、42,704百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、13,442百万円となりました。 これは主として、１年内返済予定の長期借入金が932百万円増加した一方で、短期借入金が786百万円、支払手形及び買掛金が249百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、6,298百万円となりました。 これは主として、固定負債その他が80百万円減少した一方で、長期借入金が403百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、19,741百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、22,963百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が157百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が309百万円減少したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、5,202百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益942百万円、減価償却費749百万円などにより、1,238百万円の収入(前第２四半期連結累計期間に比べ43百万円の収入減)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入680百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出968百万円などにより、343百万円の支出(前第２四半期連結累計期間に比べ146百万円の支出増)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,700百万円などがありましたが、短期借入金の純減額792百万円、長期借入金の返済による支出372百万円、配当金の支払額387百万円などにより、104百万円の支出(前第２四半期連結累計期間に比べ901百万円の支出減)となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 （６）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった静岡事業所の網製造設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に計画の変更がありました。 変更後の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.本社(タイ王国プラチンブリ県)産業用機能フィルター・コンベア事業網製造設備685,000286,723自己資金及び借入金2023年4月2025年5月生産の合理化 (注) 下線部分は変更箇所を示しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座４丁目７番５号27,00113.51 大王製紙株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号18,1659.09 日本フイルコングループ従業員持株会東京都稲城市大丸２２２０番地15,2787.65 日本製紙株式会社東京都北区王子１丁目４番１号12,6236.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,9692.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号4,0412.02 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号3,9501.98 日本フエルト株式会社東京都北区赤羽西１丁目７番１号3,0001.50 竹田昌弘神奈川県川崎市多摩区2,9251.46 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2,0041.00計－93,95747.03 （注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。２ 当社は自己株式2,187,395株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,912,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月5日日本フイルコン株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,049,828,000 |
| 商品及び製品 | 4,004,665,000 |
| 仕掛品 | 1,482,982,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,962,097,000 |
| その他、流動資産 | 659,935,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,713,772,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,918,364,000 |
| 土地 | 4,319,227,000 |
| 有形固定資産 | 14,678,771,000 |
| 無形固定資産 | 522,904,000 |
| 投資有価証券 | 2,873,140,000 |
| 投資その他の資産 | 6,146,042,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,774,877,000 |
| 短期借入金 | 4,400,176,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,700,413,000 |
| 未払法人税等 | 297,834,000 |
| 賞与引当金 | 54,347,000 |
| 退職給付に係る負債 | 217,997,000 |
| 資本剰余金 | 1,914,729,000 |
| 利益剰余金 | 16,632,844,000 |
| 株主資本 | 19,956,938,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 383,774,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,925,771,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 257,315,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,566,860,000 |
| 非支配株主持分 | 439,679,000 |
| 負債純資産 | 42,704,848,000 |
PL
| 売上原価 | 9,395,059,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,356,681,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,271,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,115,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 80,677,000 |
| 営業外収益 | 289,695,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,220,000 |
| 営業外費用 | 100,816,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 515,194,000 |
| 特別利益 | 515,194,000 |
| 特別損失 | 107,417,000 |
| 法人税等 | 353,595,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -309,900,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 111,887,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -34,560,000 |
| その他の包括利益 | -203,339,000 |
| 包括利益 | 385,763,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 334,739,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 51,023,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 545,077,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,202,786,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 194,214,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,394,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 827,311,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,814,134,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 749,598,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -703,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,137,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,386,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,220,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -515,194,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,341,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,946,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,794,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,813,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,615,132,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,562,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,366,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -357,038,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -792,263,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -372,866,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -387,882,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -968,655,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,170,000 |