財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙Tabio Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　越智　勝寛
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6632-1200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、円安が続く為替相場など、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善により堅調に推移しました。
一方、原材料価格の高騰や円安が続く為替相場の影響による物価上昇などを受け、節約志向の高まりによる慎重な購買行動が懸念されます。
このような状況の中で当グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。
具体的には、スポーツ界における世界トップクラブチームである「FC Barcelona」とのライセンス契約を締結し、コラボレーションソックスの販売をオンラインストアで先行開始しました。
今後、国内及び中国における実店舗でも展開を予定しており、国内外のスポーツファンをはじめ多くの方に注目をいただいております。
フットボールソックスをはじめとした機能性スポーツソックスのブランディング向上と圧倒的な地位の確立に向けた取組みを引き続き行ってまいります。
また今年40周年を迎える『靴下屋』においては、オンラインサイトに特設ページを開設し、これまでの歴史や、公式アンバサダーであるアーティスト・木村カエラ氏をはじめ過去のビジュアルモデルをご担当いただいた方からのメッセージを順次公開しております。
実店舗においても周年祭を実施し、これまでの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えするアニバーサリーイヤーとして取り組んでまいります。
さらに、株式会社ナイガイとの共同プロジェクトとして、アーティスト・長場雄氏を起用したコラボ商品「SOCKSUN」を発売しました。
当社が奈良県で種から育てた肌触りの優しいオーガニックコットン「TABIO'S COTTON」を素材として採用し、株式会社ナイガイで生産したユニバーサルデザインの靴下で、老若男女にご愛用いただける商品となっております。
また株式会社ナイガイのライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」の靴下を当社のオンラインストア及び専門店の一部店舗でも取り扱いを開始しました。
引き続き当社創業者の想いである『国内靴下業界全体の発展』に向けた取り組みを行ってまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店２店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による30店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計271店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,234百万円（前年同期比4.9％増）と好調に推移しました。
内訳は、国内専門店事業で3,217百万円（前年同期比0.1％増）、国内EC事業で522百万円（前年同期比9.0％増）、海外・スポーツ卸事業494百万円（前年同期比45.3％増）であります。
利益面では、営業利益281百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益287百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
なお、当グループの売上高は、取り扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。
従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３～５月）は、第２四半期（６～８月）と比較して売上高の水準が高くなる期間であります。
　(２) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金383百万円、現金及び預金293百万円、商品219百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて946百万円増加し、8,626百万円となりました。
負債については、賞与引当金134百万円、未払法人税113百万円の減少がありましたが、長期借入金340百万円、流動負債のその他286百万円、電子記録債務213百万円、買掛金209百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,001百万円増加し、4,209百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて54百万円減少し、4,417百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.2％から51.2％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤　元洋 業務執行社員 公認会計士安富　茉衣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産172,107,000
建物及び構築物（純額）554,267,000
土地1,601,791,000
有形固定資産2,548,122,000
無形固定資産310,097,000
投資その他の資産1,573,458,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金316,922,000
未払法人税等17,266,000
賞与引当金120,420,000
退職給付に係る負債83,289,000
資本剰余金92,525,000
利益剰余金3,753,429,000
株主資本4,216,693,000
その他有価証券評価差額金-4,009,000
為替換算調整勘定-834,000
退職給付に係る調整累計額205,192,000
評価・換算差額等200,348,000
負債純資産8,626,403,000

PL

売上原価1,811,571,000
販売費及び一般管理費2,141,579,000
受取利息、営業外収益25,000
受取配当金、営業外収益3,041,000
為替差益、営業外収益1,453,000
営業外収益8,701,000
支払利息、営業外費用1,796,000
営業外費用2,151,000
特別損失36,554,000
法人税、住民税及び事業税7,210,000
法人税等調整額68,188,000
法人税等75,398,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,769,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,320,000
その他の包括利益-1,551,000
包括利益174,189,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益174,189,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等175,740,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。
)に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日)当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)圧縮記帳額9,919千円9,919千円（うち、建物及び構築物）7,816千円7,816千円（うち、有形固定資産のその他）2,102千円2,102千円
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式203,88430.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)4,035,1874,234,29416,220,763経常利益(千円)293,620287,693621,521親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)246,628175,740469,356四半期包括利益又は包括利益(千円)246,005174,189650,442純資産額(千円)4,061,4454,417,0424,471,966総資産額(千円)8,088,8658,626,4037,680,247１株当たり四半期（当期）純利益(円)36.3225.9169.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)50.251.258.2
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。