財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-08
英訳名、表紙WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員最高業務執行責任者　桐澤　英明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田二丁目２番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5207-5878（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。
一方で物価上昇の影響は大きく、実質賃金の回復には未だ至っておらず景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加したことに加え、プライベートブランドの開発及び拡販、インバウンド需要への対応に注力しました。
調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当第１四半期末現在2,167店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。
前期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは1,176万人まで増やすことができました。
引き続きポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図ってまいります。
プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。
2024年３月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。
当社グループにおけるITインフラやアプリケーションなどの情報システムの整備を進め、デジタル技術とデータを活用しお客様へ新しい価値を提案するとともに、持続的な企業価値の向上を実現するウエルシアモデルの進化を目指してまいります。
当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、地域社会の皆様の健康増進のために2026年2月までにたばこの販売を終了すると共に、ウエルシア禁煙応援プログラムも提供してまいります。
昨年に引き続き、本年も熱中症対策のためにクーリングシェルターを店舗内のウエルカフェ等に設置し、猛暑からの避難場所として地域社会の熱中症対策に取り組みます。
ウエルシアグループは地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担ってまいります。
出店と閉店につきましては、グループ全体で18店舗の出店と11店舗の閉店を実施し、当第１四半期末の当社グループの店舗数は2,832店舗となりました。
　　　　　　（単位：店） 前期末店舗数(2024年２月29日)出店閉店第１四半期末店舗数(2024年５月31日)ウエルシア薬局2,1991222,209コクミン15812157ププレひまわり13321134丸大サクラヰ薬局10211102シミズ薬品71－－71クスリのマルエ571－58ふく薬品25－223よどや25－－25フレンチ2－－2ＭＡＳＡＹＡ401239国　内　計2,81218102,820Welcia-BHG(Singapore)13－112合　　計2,82518112,832
(注)　上表の「第１四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,921店舗、コクミン66店舗、ププレひまわり31店舗、丸大サクラヰ薬局46店舗、シミズ薬品49店舗、クスリのマルエ32店舗、ふく薬品10店舗、よどや12店舗の合計2,167店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
品目金額(百万円)前年同四半期比(%) 医薬品55,59297.6化粧品48,171103.0家庭用雑貨40,970103.4食品70,007104.1その他22,13792.6物販計236,879101.0調剤67,615106.8小計304,495102.2　手数料収入23853.3合計304,734102.2 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は304,734百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は5,497百万円（同25.5％減）、経常利益は6,534百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,824百万円（同44.9％減）となりました。
② 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し、557,754百万円となりました。
これは主に、リース資産が707百万円減少したものの、現金及び預金が5,924百万円、商品が7,053百万円、のれんが1,075百万円増加したことによるものです。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,253百万円増加し、313,746百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が2,648百万円減少したものの、買掛金が6,812百万円、短期借入金が1,239百万円、賞与引当金が2,339百万円増加したことによるものです。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して359百万円減少し、244,008百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,563百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,824百万円を計上したことによるものです。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
　(3) 研究開発活動該当事項はありません。
　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月8日ウエルシアホールディングス株式会社　　取　　締　　役　　会 　　御　中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　井　　雄　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　井　　秀　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産19,325,000,000
建物及び構築物（純額）108,202,000,000
土地20,616,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産47,701,000,000
有形固定資産182,976,000,000
無形固定資産40,278,000,000
投資その他の資産69,043,000,000

BS負債、資本

短期借入金14,255,000,000
未払金13,296,000,000
未払法人税等3,089,000,000
リース債務、流動負債10,175,000,000
賞与引当金7,957,000,000
退職給付に係る負債8,413,000,000
資本剰余金51,694,000,000
利益剰余金185,359,000,000
株主資本236,400,000,000
その他有価証券評価差額金468,000,000
為替換算調整勘定214,000,000
退職給付に係る調整累計額309,000,000
評価・換算差額等992,000,000
非支配株主持分6,481,000,000
負債純資産557,754,000,000

PL

売上原価215,724,000,000
販売費及び一般管理費83,511,000,000
営業外収益1,385,000,000
支払利息、営業外費用184,000,000
営業外費用349,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失14,000,000
特別損失64,000,000
法人税、住民税及び事業税2,950,000,000
法人税等調整額887,000,000
法人税等3,838,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益16,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益30,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,000,000
その他の包括利益41,000,000
包括利益2,676,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,850,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-173,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,824,000,000
売掛金65,555,000,000
契約負債116,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月８日取締役会普通株式3,56317.002024年２月29日2024年５月10日利益剰余金
(注)　配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年４月８日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額3,563百万円② １株当たりの金額17円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月10日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(百万円)298,267304,7341,217,339経常利益(百万円)8,5246,53447,756親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)5,1262,82426,451四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,1602,67626,534純資産額(百万円)226,575244,008244,367総資産額(百万円)546,266557,754551,860１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)24.5613.67127.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)24.5413.66127.75自己資本比率(％)40.242.643.0
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。