財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙BayCurrent Consulting, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　阿部　義之
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５５４４－９３３１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期累計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
　当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。
この目標に向けて、当第１四半期累計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。
　以上の結果、当第１四半期累計期間において、売上収益は前年同期に比べ25.7％の増収、EBITDAは前年同期に比べ19.2％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である35.4％となりました。
　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（財政状態の状況）　日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
　当第１四半期会計期間末における資産は、82,634百万円となり、前事業年度末に比べ1,596百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が2,941百万円、投資その他の資産が283百万円増加し、売掛金及び契約資産が3,685百万円、仕掛品が256百万円、その他の流動資産が555百万円、のれん償却額等により無形固定資産が239百万円減少したことによります。
負債は、16,741百万円となり、前事業年度末に比べ1,002百万円減少しました。
これは主に、未払金が606百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が3,918百万円増加し、未払法人税等が2,966百万円、賞与引当金が2,130百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。
純資産は、65,893百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円減少しました。
これは、利益剰余金が3,006百万円、自己株式が3,600百万円増加したことによります。
　参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
　当第１四半期会計期間末における資産は、99,791百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。
これは主に、現金及び現金同等物が2,946百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が1,003百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が3,699百万円、棚卸資産が256百万円減少したことによります。
負債は、25,949百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しました。
これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が1,062百万円、未払賞与等の増加によりその他の流動負債が2,856百万円増加し、未払法人所得税が2,966百万円、その他の金融負債が334百万円、借入金が261百万円減少したことによります。
資本は、73,842百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少しました。
これは主に、自己株式が3,600百万円、利益剰余金が3,154百万円増加したことによります。
（経営成績の状況）　日本基準に準拠した業績（単位：百万円）回次2024年２月期第１四半期累計期間2025年２月期第１四半期累計期間増減率（％）会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日売上収益21,71827,29725.7売上原価9,71112,59129.7売上総利益12,00714,70622.5　売上総利益率（％）55.3％53.9％－販売費及び一般管理費4,1715,38929.2EBITDA8,1159,67119.2　EBITDAマージン（％）37.4％35.4％－営業利益7,8369,31718.9経常利益7,8259,30718.9四半期純利益5,6496,82620.8　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）　IFRSに準拠した業績（単位：百万円）回次2024年２月期第１四半期累計期間2025年２月期第１四半期累計期間増減率（％）会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日売上収益21,71827,29725.7売上原価9,77512,67329.6売上総利益11,94314,62422.4　売上総利益率（％）55.0％53.6％－販売費及び一般管理費3,9375,17031.3EBITDA8,1159,67119.2　EBITDAマージン（％）37.4％35.4％－営業利益8,0069,45518.1税引前四半期利益7,9989,43618.0四半期利益5,8276,97319.7　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。
なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA：営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額（単位：百万円）回次2024年２月期第１四半期累計期間2025年２月期第１四半期累計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日日本基準による四半期財務諸表における営業利益7,8369,317調整額： ＋減価償却費及びその他の償却費43118＋のれん償却額236236調整額小計279354日本基準に基づくEBITDA8,1159,671　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA：営業利益 ＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。
） ±その他調整（単位：百万円）回次2024年２月期第１四半期累計期間2025年２月期第１四半期累計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益8,0069,455調整額： ＋減価償却費及び償却費　（使用権資産に係る減価償却費を除く。
）（注）２43118±その他調整（注）２、３6698調整額小計109216IFRSに基づくEBITDA8,1159,671　（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況　日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
　当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
)は、前事業年度末に比べ2,946百万円増加し、当第１四半期会計期間末には48,724百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、11,485百万円（前年同期は5,311百万円の収入）となりました。
主な増加は、税引前四半期利益9,436百万円、減価償却費及び償却費569百万円、売上債権及びその他の債権の減少額3,699百万円、未払賞与等の増加に伴うその他の流動負債の増加額2,673百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,265百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、420百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出409百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入545百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,119百万円（前年同期は6,997百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出478百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,771百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制移行に伴う会社分割）　当社は、2024年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の背景　当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。
　2024年４月12日に開示した新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。
　この目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。
２．持株会社体制への移行の目的　顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。
そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。
　また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。
３．持株会社体制への移行方法①　日程吸収分割契約承認取締役会2024年４月17日吸収分割契約締結2024年４月17日吸収分割契約承認定時株主総会2024年５月28日吸収分割の効力発生日2024年９月１日（予定） ②　吸収分割の方式　当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A及び株式会社ベイカレント分割準備会社Bを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を承継いたします。
③　株式の割り当て　本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
④　当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　該当事項はありません。
⑤　本吸収分割により増加する当社の資本金等　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥　承継会社が承継する権利義務　各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。
なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
⑦　債務の履行の見込　本吸収分割において、当社に残存する資産の額と各承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び各承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします ４．分割当時会社の概要①　分割会社（当社）(1）商号株式会社ベイカレント・コンサルティング2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント」に商号変更予定(2）所在地東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー(3）代表者代表取締役　阿部　義之(4）事業内容コンサルティング事業及びITサービス事業(5）資本金282百万円(6）設立年月日2014年４月18日(7）発行済株式数155,411,410株(8）決算期２月末日 ②　承継会社（コンサルティング事業）(1）商号株式会社ベイカレント分割準備会社A2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更予定(2）所在地東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー(3）代表者代表取締役　阿部　義之(4）事業内容コンサルティング事業(5）資本金10百万円(6）設立年月日2024年２月１日(7）発行済株式数1,000株(8）決算期２月末日(9）大株主及び持株比率株式会社ベイカレント・コンサルティング　100％ （ITサービス事業）(1）商号株式会社ベイカレント分割準備会社B2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更予定(2）所在地東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー(3）代表者代表取締役　阿部　義之(4）事業内容ITサービス事業(5）資本金10百万円(6）設立年月日2024年２月１日(7）発行済株式数1,000株(8）決算期２月末日(9）大株主及び持株比率株式会社ベイカレント・コンサルティング　100％ ５．分割する事業部門の概要①　分割する事業部門の事業内容コンサルティング事業ITサービス事業 ②　分割する事業部門の2024年２月期における日本基準に基づく経営成績（コンサルティング事業） 分割事業（a）分割会社単体（b）比率（a/b）売上収益88,932百万円93,909百万円94.7％ （ITサービス事業） 分割事業（a）分割会社単体（b）比率（a/b）売上収益4,977百万円93,909百万円5.3％ ③　分割する資産、負債の項目及び金額（2024年２月29日現在）（コンサルティング事業）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産15,850百万円流動負債2,921百万円固定資産9,157百万円固定負債－百万円合計25,007百万円合計2,921百万円　（注）上記金額は、2024年２月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。
（ITサービス事業）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産887百万円流動負債163百万円固定資産512百万円固定負債－百万円合計1,399百万円合計163百万円　（注）上記金額は、2024年２月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。
６．本吸収分割後の当時会社の状況（2024年９月１日予定）①　分割会社(1）商号株式会社ベイカレント(2）所在地東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー(3）代表者代表取締役　阿部　義之(4）事業内容グループ会社の経営管理等(5）資本金282百万円(6）決算期２月末 ②　承継会社（コンサルティング事業）(1）商号株式会社ベイカレント・コンサルティング(2）所在地東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー(3）代表者（未定）(4）事業内容コンサルティング事業(5）資本金200百万円(6）決算期２月末 （ITサービス事業）(1）商号株式会社ベイカレント・テクノロジー(2）所在地東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー(3）代表者（未定）(4）事業内容ITサービス事業(5）資本金200百万円(6）決算期２月末

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ベイカレント・コンサルティング取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　哲　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚　弘毅　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年３月１日から2025年２月28日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ベイカレント・コンサルティング取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　哲　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚　弘毅　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年３月１日から2025年２月28日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品413,000,000
その他、流動資産1,640,000,000
有形固定資産5,095,000,000
無形固定資産9,504,000,000
投資その他の資産4,913,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,050,000,000
未払金1,524,000,000
未払法人税等2,747,000,000
賞与引当金851,000,000
資本剰余金9,135,000,000
利益剰余金65,910,000,000
株主資本65,893,000,000
負債純資産82,634,000,000

PL

売上原価12,591,000,000
販売費及び一般管理費5,389,000,000
営業外収益1,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用11,000,000
法人税等2,481,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式3,82025.002024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ３【その他】
(1）剰余金の配当　2024年４月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、第10期剰余金の配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
①　配当金の総額………………………………………3,820百万円②　１株当たりの金額…………………………………25円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月29日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
(2）訴訟等　「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　四半期貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約四半期財務諸表　要約四半期財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。
）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等回次日本基準第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上収益（百万円）21,71827,29793,909経常利益（百万円）7,8259,30733,526四半期（当期）純利益（百万円）5,6496,82624,648持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）282282282発行済株式総数（株）155,411,410155,411,410155,411,410純資産額（百万円）49,54565,89366,487総資産額（百万円）62,77282,63484,230１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.8944.74161.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－43.00自己資本比率（％）78.979.778.9　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（参考情報）　IFRSに基づく経営指標等回次IFRS第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上収益（百万円）21,71827,29793,909税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）7,9989,43634,160四半期（当期）利益（百万円）5,8276,97325,382四半期（当期）包括利益（百万円）5,8276,97325,382持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）282282282発行済株式総数（株）155,411,410155,411,410155,411,410資本合計（百万円）56,83773,84274,127資産合計（百万円）71,67499,79199,883基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）38.0545.71166.04希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－43.00自己資本比率（％）79.374.074.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,31111,48524,348投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25△420△3,754財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,997△8,119△11,422現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）34,89548,72445,778　（注）１．当社は、第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。