財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山　田　秀　行
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。
)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、中東における地政学的リスク、世界的な金融政策の引き締めによる世界経済の減速懸念、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続いております。
米国では、良好な所得環境から堅調な個人消費が持続していますが、金融引き締めにより全体では景気拡大のペースに鈍化がみられます。
また、中国においては不動産市場の悪化による景気の減速感は一服したものの、個人消費の落ち込みにより景気は低迷しました。
日本経済は、インバウンド需要の回復、賃金上昇と雇用情勢の改善、円安による企業業績の改善、また、日経平均株価がバブル期以来となる最高値を更新するなど、緩やかな景気回復が継続いたしました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、生産は回復基調となりましたが、一部メーカーの品質問題による生産停止の影響はいまだ続いております。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」で策定した目標の実現に向け、受託合成品の拡大、新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦を更に進めるうえで、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントへの設備投資を進めております。
経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、更なる品質の向上、安定供給を進めるために不可欠な人材確保を目的とする労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を積極的に行っております。
このような状況の下、ゴム薬品の販売は自動車生産の回復と海外向け汎用品の需要回復及び特殊薬品の新規用途向け販売の増加により、売上は前年同期を上回りました。
樹脂薬品、中間体、その他薬品については市場低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４２億４８百万円（前年同期比１．０％増）営業利益は２億２百万円（同２９．５％増）、経常利益は２億１１百万円（同３５．６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９２百万円（同５９．７％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業売上高は４２億２９百万円（同１．０％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８７百万円（同３２．７％増）となりました。
②不動産賃貸事業売上高は１９百万円（同０．１％増）、セグメント利益（営業利益）は１５百万円（同０．１％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況) 　＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は自動車部品関連向け製品を中心に売上は増加しました。
タイヤ向け製品は販売を増やした製品もありましたが、主力製品の販売が低迷し売上は前年同期を下回りました。
合成ゴム向けは自動車関連用途向け特殊ゴム需要の回復とスポット販売製品を受注することができたことにより、売上は前年同期を上回りました。
海外向けは当社が得意とする特殊加硫剤の新たな用途を開拓することができ、大幅に売上を増やしました。
また、汎用製品及び医療用途向け製品の需要回復により売上は前年同期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は２４億３４百万円（前年同期比９．７%増）となりました。
　＜樹脂薬品＞　樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が国内、海外共に低迷し主要製品の売上が減少しました。
電子材料関連向け製品は、緩やかな需要の回復が見られましたが、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は４億２１百万円（同７．９％減）となりました。
＜中間体＞中間体部門において、界面活性剤中間体は顧客の需要が堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
農薬中間体は需要が低迷し、主力製品の売上は前年同期を下回りました。
医薬中間体は医療用途脱水縮合剤の需要が低迷し、売上は前年同期を下回りました。
染顔料用途製品は緩やかな需要回復が見られたものの、売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は５億２６百万円（同１５．５％減）となりました。
＜その他＞　当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤の需要は堅調に推移し、今後も増える見通しであります。
電子材料向け製品の販売は売上を増やした製品もありましたが、品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤が需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は８億４６百万円（同４．７％減）となりました。
（２）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては８０億４１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９８百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が９６百万円、受取手形及び売掛金が３億７５百万円、有形固定資産が６１百万円減少したことに対し、棚卸資産が２億５０百万円増加したことによります。
負債につきましては５２億９２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１０百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が１億２１百万円、未払消費税等が１億３百万円、退職給付に係る負債が６８百万円、流動負債その他のうち未払費用が６１百万円減少したことによります。
純資産につきましては２７億４９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１１百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が１億３１百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９６百万円減少（前年同期は８８百万円の増加）し、９億４６百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少等による資金の減少により８９百万円の収入（前年同期は２億２３百万円の収入）となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入等による資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少により９６百万円の支出（前年同期は２億１７百万円の支出）となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払等による資金の減少により１億円の支出（前年同期は７９百万円の収入）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120,269千円（前年同期は112,952千円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田化成株式会社東京都千代田区内神田２丁目８－４20116.6
正喜商事株式会社東京都千代田区内神田２丁目８－４1219.9
いずも産業株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260－１433.5
山田史郎東京都目黒区282.3
今川和明大阪府八尾市252.1
三井化学株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１252.1
山田善大東京都新宿区201.7
両角義信群馬県富岡市201.7
平峯　直東京都品川区171.4
高原哲也静岡県沼津市171.4
計―51942.7
氏名又は名称、大株主の状況高原哲也

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月10日川口化学工業株式会社取締役会 御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士秋　　葉　　　陽 　指定社員業務執行社員公認会計士米　　川　　　博 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,213,540,000
仕掛品377,039,000
原材料及び貯蔵品536,007,000
その他、流動資産61,878,000
機械装置及び運搬具（純額）963,212,000
有形固定資産2,057,837,000
無形固定資産15,872,000
投資その他の資産131,910,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,324,958,000
短期借入金2,160,000,000
１年内返済予定の長期借入金60,556,000
未払金268,173,000
未払法人税等50,389,000
退職給付に係る負債126,388,000
資本剰余金58,437,000
利益剰余金2,013,050,000
株主資本2,673,286,000
その他有価証券評価差額金15,981,000
為替換算調整勘定60,362,000
評価・換算差額等76,343,000
負債純資産8,041,789,000

PL

売上原価3,470,153,000
販売費及び一般管理費575,706,000
受取利息、営業外収益1,521,000
受取配当金、営業外収益1,095,000
為替差益、営業外収益3,222,000
営業外収益19,275,000
支払利息、営業外費用9,474,000
営業外費用9,808,000
投資有価証券売却益、特別利益42,660,000
特別利益42,660,000
固定資産除却損、特別損失2,146,000
特別損失2,146,000
法人税、住民税及び事業税40,715,000
法人税等調整額18,857,000
法人税等59,572,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-30,909,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,161,000
その他の包括利益-20,748,000
包括利益172,078,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益172,078,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等192,827,000
現金及び現金同等物の残高946,977,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費7,328,000
現金及び現金同等物に係る換算差額10,749,000
現金及び現金同等物の増減額-96,838,000
外部顧客への売上高4,248,278,000
研究開発費、販売費及び一般管理費120,269,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー200,147,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-68,600,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,617,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-588,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-42,660,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-250,730,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-121,917,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-103,676,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-116,207,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー123,761,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,617,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,498,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,294,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-401,668,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,861,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,433,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-143,412,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー3,021,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)社員給与手当143,080千円143,944千円退職給付費用21,333千円7,328千円役員賞与引当金繰入額5,400千円5,700千円役員退職慰労引当金繰入額5,400千円5,118千円研究開発費112,952千円120,269千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月22日定時株主総会普通株式利益剰余金60,87350.002023年11月30日2024年２月26日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金999,341千円946,977千円現金及び現金同等物999,341千円946,977千円
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。