財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-05 |
| 英訳名、表紙 | DAISAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 武敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6243）6341 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Mirador グループの取得（子会社化）・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.・PM & I Pte. Ltd.子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立2019年６月「レボルト」の製造販売を開始2019年７月東京支店を移転（東京都港区）2021年９月株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化）2022年７月合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社７社（連結子会社１社、非連結子会社６社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。 施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。 施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。 製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。 主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。 海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。 その他事業 …当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。 なお、事業の系統図は次のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mirador Building Contractor Pte. Ltd.2 Sims Close, Gemini @ Sims #07-07 Singapore 3872984,000千シンガポールドル海外事業100・役員の兼任・債務保証をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,099百万円 （2）経常利益 27百万円 （3）当期純利益 67百万円 （4）純資産額 531百万円 （5）総資産額 1,574百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年４月20日現在セグメントの名称従業員数（人）施工サービス事業361(209)製商品販売事業36(8)海外事業102(342)報告セグメント計499(559)その他3(－)全社（共通）35(9)合計537(568)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年４月20日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（円）435(226)39.911.65,059,353 セグメントの名称従業員数（人）施工サービス事業361(209)製商品販売事業36(8)その他3(－)全社（共通）35(9)計435(226) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）労働者の男女の賃金差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.335.768.269.876.0 当事業年度労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１．労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(％)（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.914.710.8104.6103.7110.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。 企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。 しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。 そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。 基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。 これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。 パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。 現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。 建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。 また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。 なお、49期より新たな経営指標として、人的資本への投資に関する指標を追加することといたしました。 これは、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。 具体的な指標につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標」の通りであります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯の増加が見込まれており、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要が更に減衰していく予測もあります。 一方、リフォームに対する需要は中長期的に微増していく傾向と予測されます。 また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても人手不足と高齢化が重要な課題となっています。 原材料価格の高騰や賃金アップによる人件費及び採用コストの増加に加え、いわゆる運送業の2024年問題等も相まって仕入コストが高騰しており、売価へ転嫁するインフレ傾向が表面化すると予想されます。 このような中、2024年４月の労働安全衛生規則改正を受け、建設現場における足場の仕様が厳格化されたことから、１現場あたりの部材数が増加しています。 これに伴い作業時間も増加するため、労務費が上昇し、住宅業界における足場施工業者の淘汰が進むと想定されます。 国際的にも一部の国では労働者不足が問題となっており、在外子会社のあるシンガポールについては、シンガポール人の雇用を守る目的で外国人労働者の採用可能枠が設けられており、過去数十年間に何度も改正による厳格化が行われております。 直近では2024年1月に改正されており、日本国内同様に労働者不足が進むと想定されます。 また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みがより進むものと考えられます。 (4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題 当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。 ＜住宅業界の足場施工業者不足と新築戸建て着工戸数の減少に対する対応＞ 先述した経営環境でも触れたように、2024年４月の労働安全衛生規則改正を受け、住宅業界における足場施工業者の淘汰が進むことで、住宅業界の足場施工業者不足に陥る可能性があります。 また、当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されます。 これに伴い、住宅業界でのシェア拡大と新築戸建て以外の案件へのシフトが求められています。 ＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞ 足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。 ＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞ 社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。 グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。 ＜IT技術の活用による業務効率化＞ 当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。 ＜多様な人財の獲得と働き方改革＞ 建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。 ＜グローバル人財の育成＞ 今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。 ＜物価高騰による資材調達方法の変化に対する対応＞ 物価高騰の影響を受け、部材購入時の資金負担などの観点から、足場部材の調達方法の変化が予想されます。 足場部材の購入を控え、レンタルでの部材調達を考えられるお客様も多く、柔軟なレンタル体制の構築が求められます。 ②第３次中期経営計画の総括と第４次中期経営計画の概要 当社グループでは、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間として設定した『第３次中期経営計画』に続き、新たに、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と定めました。 前中期経営計画の総括と新中期経営計画の概要については、以下の通りになります。 ＜第３次中期経営計画の総括＞～2022年４月期から2024年４月期～ 当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする第３次中期経営計画として「ヒト創りとデジタル技術の共進」を方針に掲げ、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてまいりました。 最終年度である当連結会計年度においては、適正価格受注に向けた値上げ交渉や施工パートナー企業との連携強化、次世代足場「レボルト」の認知度向上に向けたレンタル事業の拡充、足場の組立て等作業主任者等の技能講習提供を推進したほか、新たにデジタル事業部を発足し、社外向け業務改善ツールやデジタル商材の販売、社内向け議事録自動生成アプリ開発など、生産性向上の取り組みを進めました。 海外事業においては、シンガポール子会社の現地日系大手顧客の獲得を行うなど、受注基盤拡大にも成功しております。 また、人材定着・確保の観点から「ES（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築」に基づき、オープンバッジ制度を活用した社内教育等、人的資本への投資を行い、給与・手当制度の見直しを実施いたしました。 ＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～ 今後の経済動向につきまして、地域紛争による国際情勢不安や各国首脳選挙、人口減少や不動産不況等に伴う中国経済の失速及び原材料価格の高止まり、米国経済の底堅さに伴う高金利政策の長期化等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 また、国内では賃金アップによる人件費及び採用コストの増加に加え、いわゆる運送業の2024年問題等も相まって仕入コストが高騰しており、売価へ転嫁するインフレ傾向が表面化すると予想されます。 2024年４月の足場に関する法改正に伴い足場仕様が厳格化していることから、特に低層住宅分野を中心に影響を受けると考えられます。 更に、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技術者の引退による労働者不足が想定され、人材確保に向けた取り組みが益々重要となっています。 これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは次期より始動する第4次中期経営計画において、「Reborn」の方針の基、3つの重点戦略を設定しました。 ＜目標数値＞ 当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。 ＜３つの重点戦略＞①コア事業領域の深化 当社のメイン事業である足場施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。 海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直による収益性向上に取り組んでまいります。 生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。 ②新たな収益事業の創造 デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。 ③経営基盤の強靭化 コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。 従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界へのイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 また、次期につきましては、引き続き施工サービス事業における適正価格受注や低層住宅業界を中心とした受注基盤の拡大、レンタル事業ネットワークの拡大を進めるとともに、シンガポールプラント市場でのエンジニアリング事業拡大、グローバル人材の将来を見据えた労働環境の整備、生産性向上を目的とした部材の開発およびデジタル事業展開のための受諾開発・デジタルコンテンツ開発、教育事業・SES事業の拡大などにも取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。 財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。 なお、課題に対する今後のセグメント別の取り組みは以下の通りです。 ①施工サービス事業 施工サービス事業においては、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努め、施工技術、安全衛生、業務効率化などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するためにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。 また、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生を増加させることが、施工力強化に繋がるものと考えております。 ②製商品販売事業 製商品販売事業については、施工力が必須となる足場施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルする事業を推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに仮設資材の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社への販売量を増やすために関係力を強化し、生産性向上に繋がる商品や仕組みを提供する事で、外部の足場施工会社の施工力を増強できる取り組みを推進しております。 ③海外事業 海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、海外からの労働力確保が進むものと考えております。 また、シンガポール人の雇用を守る目的で外国人労働者の採用可能枠が設けられており、過去数十年間に何度も改正による厳格化が行われ、直近では2024年1月に改正されております。 シンガポール人と外国人労働者をバランスよく採用し、施工力の強化を推進しております。 また、当社グループの経営環境として、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。 サステナビリティに関する重要案件は、当社の経営陣が検討し、意思決定を行います。 具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する意思決定にあたっては、当該事項に関係する事業部が検討し、そのうえで経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 (2）戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における課題として、技能労働者の高齢化と若手世代の就業志望減少による人手不足、アナログ的手法による多数の非効率業務、事業運営に伴う環境への多大な負荷などが挙げられます。 これらに対処するための取組として、当社では、働きがいのある職場づくりと建設業の魅力向上、デジタル技術の導入による作業負荷の軽減と品質の安定化、地球に配慮したやさしい事業運営のため、以下の取組を推進しております。 ・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度・技能資格の選定・取得奨励とサポート制度の構築・ありがとうの取組による仕事の価値化・ベテラン・若手の処遇・役割を見直し評価制度を構築・処遇見直しに係る源泉確保のための適正価格受注促進・グローバル人財への積極的雇用・教育・レンタル体制強化による足場業界への貢献・足場計画図のCAD自動作図システムによる労務軽減・パトロール、足場点検等の現場業務が省力化できるアプリ開発 人財の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人財」であり、人財育成においてのスキル・知識とモチベーション・意欲の考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人財育成を取り組むことで、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指しております。 (3）リスク管理 取締役会、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 (4）指標及び目標 企業成長の源泉である人財の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげるため、以下の目標指標を設定しております。 〔人財育成に関わる指標と目標値〕 第48期第49期第50期第51期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.34%0.73%0.28%0.75% |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における課題として、技能労働者の高齢化と若手世代の就業志望減少による人手不足、アナログ的手法による多数の非効率業務、事業運営に伴う環境への多大な負荷などが挙げられます。 これらに対処するための取組として、当社では、働きがいのある職場づくりと建設業の魅力向上、デジタル技術の導入による作業負荷の軽減と品質の安定化、地球に配慮したやさしい事業運営のため、以下の取組を推進しております。 ・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度・技能資格の選定・取得奨励とサポート制度の構築・ありがとうの取組による仕事の価値化・ベテラン・若手の処遇・役割を見直し評価制度を構築・処遇見直しに係る源泉確保のための適正価格受注促進・グローバル人財への積極的雇用・教育・レンタル体制強化による足場業界への貢献・足場計画図のCAD自動作図システムによる労務軽減・パトロール、足場点検等の現場業務が省力化できるアプリ開発 人財の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人財」であり、人財育成においてのスキル・知識とモチベーション・意欲の考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人財育成を取り組むことで、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 企業成長の源泉である人財の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげるため、以下の目標指標を設定しております。 〔人財育成に関わる指標と目標値〕 第48期第49期第50期第51期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.34%0.73%0.28%0.75% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人財」であり、人財育成においてのスキル・知識とモチベーション・意欲の考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人財育成を取り組むことで、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人財育成に関わる指標と目標値〕 第48期第49期第50期第51期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.34%0.73%0.28%0.75% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 住宅着工戸数の動向について 当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。 ② 施工力の変動 当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。 その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生及び特定技能外国人の採用を増やすことに取り組んでおります。 また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。 ③ 原材料価格の変動 当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。 ④ 為替の変動 当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。 また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。 ⑤ その他 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。 しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連の深い住宅業界については、資材価格の高騰などを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が続きました。 こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画において、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてまいりました。 当期間においては、多様な人材が活躍できる職場づくりのための組織サーベイを実施するとともに、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。 また、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を積極的に進めました。 なお、全社業績に関して、売上高は微減となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じました。 これは前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等の影響によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,407百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益56百万円(前年同期は営業損失63百万円)、経常利益37百万円(前年同期は経常損失１百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,016百万円)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （施工サービス事業） 施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で昨年並みとなりました。 このような状況の中、当事業においては、商品別では販促を進めてきた中層大型建築物向け工事の売上が伸長しましたが、売上全体では微増となりました。 利益面では、昨年来の物価上昇を背景に、業界及び施工スタッフの地位向上に向けた値上げ交渉の成果が出始めたものの、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当期間における利益への影響は限定的となりました。 以上の結果、売上高は7,161百万円(前年同期比1.0％増)、売上総利益は1,900百万円(同5.9％減)となりました。 （製商品販売事業） 製商品販売事業につきましては、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。 このような状況の中、当事業においては、商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト」の売上が伸長し、また2024年問題の運送費増加を見込んだ駆け込み需要による引き合いも見られましたが、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。 以上の結果、売上高は1,077百万円(前年同期比32.8％減)、売上総利益は305百万円(同39.1％減)となりました。 （海外事業） 海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。 このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。 以上の結果、売上高は2,099百万円(前年同期比19.8％増)、売上総利益は561百万円(同56.9％増)となりました。 （その他） その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は69百万円(前年同期比2.3％増)、売上総利益は53百万円(同1.2％減)となりました。 b.資産、負債及び純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が429百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が190百万円減少、賃貸用仮設材が272百万円増加したことによるものであります。 固定資産は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。 これは主に投資その他の資産のその他に含まれる投資不動産が203百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は10,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が268百万円増加、電子記録債務が117百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が66百万円増加したことによるものであります。 固定負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。 これは主に債務保証損失引当金が34百万円減少、長期借入金が26百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。 これは主に為替換算調整勘定が49百万円増加、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,697百万円と期首より429百万円増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は312百万円（前年同期は439百万円の支出）となりました。 その主な要因は、減価償却費214百万円、売上債権の減少額203百万円に対し、賃貸用仮設材の増加額265百万円、仕入債務の減少額88百万円等があったことを反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果増加した資金は143百万円（前年同期は415百万円の支出）となりました。 その主な要因は、投資不動産の売却による収入246百万円に対し、貸付けによる支出49百万円等があったことを反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は61百万円（前年同期は680百万円の収入）となりました。 その要因は、短期借入金の増加額188百万円、長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出159百万円、リース債務の返済による支出156百万円、配当金の支払額134百万円があったことを反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.施工能力 施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2023年４月21日至 2024年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業施工能力㎡数（千平方メートル）1,21990.3（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。 このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。 ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。 b.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）981,51763.7一般仮設（千円）330,47796.3 合計（千円）1,311,99569.6（注）金額は販売価格によります。 c.外注の実績 当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。 その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で34.3％を占めております。 なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社カワモト等であります。 d.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）210,23770.0一般仮設（千円）180,20894.3 合計（千円）390,44579.4 （注）金額は仕入価格によります。 e.受注実績 当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製商品販売事業製品ビケ部材等605,22664.414,86962.7一般仮設318,23685.02,0719.1商品ビケ部材等56,22462.91,93426.0一般仮設55,91942.5570.9 合計1,035,60767.518,93231.3 （注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。 ２．受注高は出荷額をベースに記載しております。 f.販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業（千円）7,161,621101.0製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）614,06360.1一般仮設（千円）339,02794.4計（千円）953,09069.0商品ビケ部材等（千円）61,71869.5一般仮設（千円）62,27447.0計（千円）123,99356.0合計（千円）1,077,08467.2海外事業（千円）2,099,447119.8報告セグメント計（千円）10,338,15399.0その他（千円）69,470102.3合計（千円）10,407,62399.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。 事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。 当連結会計年度においては、△0.3％を目標として事業を進めましたが、結果として0.4％となりました。 ③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2023年４月期2024年４月期自己資本比率（％）53.351.6時価ベースの自己資本比率（％）36.635.4債務償還年数（年）－9.6インタレスト・カバレッジ・レシオ－9.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ３．債務償還年数（年）は、2023年４月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2023年４月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 b.契約債務2024年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,792,6402,060,6601.8－１年以内に返済予定の長期借入金139,996206,6560.3－１年以内に返済予定のリース債務83,285114,0723.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）618,353592,2550.22025～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）40,96323,3903.72025～2029年その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） －－ －－ －－ －－合計2,675,2372,997,033－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金206,656206,656177,23499,99699,996リース債務114,07218,2581,7901,8761,465 c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。 2024年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、足場施工サービス事業の販路拡大、部材のみのレンタルの国内での本格始動、シンガポール子会社においては受注基盤拡大により増収となりましたが、2000年の株式上場以来最高となった前期から比べ微減となりました。 しかし、営業利益においては、施工サービス事業部の値上げ交渉、シンガポール子会社の現場管理厳格化による採算性の改善や前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの影響により、4連結会計年度ぶりに黒字に転じました。 セグメント別状況について、足場施工サービス事業では、中層大型建築物向けの売上が微増となったほか、グローバル人財の積極受け入れにより特定技能などの人財拡充が進みました。 利益面においては、物価上昇を背景とした業界及び施工スタッフの地位向上に向けた値上げ交渉の成果が第４四半期連結会計期間より出始めたものの、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当連結会計年度における利益への影響は限定的となりました。 製商品販売事業では、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。 このような状況の中、当事業においては、2024年問題の運送費増加・2024年４月の足場に関する法改正に伴う足場仕様が厳格化を見込んだ駆け込み需要による引き合いも見られましたが、前期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上・利益ともに前期比で減少となりました。 海外事業では、在外子会社のあるシンガポールにおいて、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。 このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上が拡大しました。 利益面においても、現場管理の厳格化による採算性改善や受注構成の見直し、原価の見直しに加え、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、大きく伸長しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発は、当社営業本部製造部製品開発課が主管となって行っております。 この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、228百万円であります。 その主なものは、基幹システムの機能改修19百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）施工サービス事業製商品販売事業全社（共通）その他統括業務施設11,0080－(672.23)14,58325,59262(6)堺工場（堺市中区）全社（共通）仮設機材の製造施設10,53313,310416,044(5,026.58)1,563441,45017(5)商品センター（堺市中区）全社（共通）配送及び保管施設248－95,920(7,148.00)36796,5364東京支店（東京都港区）施工サービス事業製商品販売事業販売業務施設10,016－－(231.73)67410,69110(4)九州支店（福岡県古賀市）施工サービス事業製商品販売事業販売業務施設6,614－70,605(737.97)47277,6926 (2)埼玉サービスセンター（埼玉県狭山市）施工サービス事業施工サービス施設53,749－368,608(8,809.39)210422,56818(16)埼玉東サービスセンター（埼玉県草加市）施工サービス事業施工サービス施設15,143－－(2,712.00)4915,19217(15)千葉サービスセンター（千葉県印西市）施工サービス事業施工サービス施設612－－(3,190.30)1107229(8)埼玉北サービスセンター（埼玉県久喜市）施工サービス事業施工サービス施設7,366－－(3,384.90)1377,5033 (2)神奈川サービスセンター（相模原市南区）施工サービス事業施工サービス施設640－－(2,105.40)2566613(11)川崎サービスセンター（神奈川県川崎市川崎区）施工サービス事業施工サービス施設75,053－237,163(2,694.98)30312,24611(11)横浜サービスセンター（横浜市金沢区）施工サービス事業施工サービス施設5,312－－(2,297.33)3285,64112(12)滋賀サービスセンター（滋賀県草津市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,046.00)－－15(10)京都サービスセンター（京都府亀岡市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(3,060.93)－－6(4)名古屋サービスセンター（名古屋市南区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(6,620.76)－－7(9)三重サービスセンター（三重県亀山市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(6,691.16)－－9(5)本部教育研修所（堺市中区）全社（共通）研修施設－－－(－)－－－大阪サービスセンター（堺市中区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,177.86)52352329(11)大阪北サービスセンター（大阪府枚方市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(1,700.80)1671676(6)兵庫サービスセンター（兵庫県加古川市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,950.50)－－17(9)神戸北サービスセンター（神戸市北区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(2,717.00)－－15(10)広島東サービスセンター（広島県東広島市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(3,158.00)3893899(4)岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(2,631.04)－－8(3)福山サービスセンター（広島県福山市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(4,221.00)－－7 (2)広島サービスセンター（広島市安佐南区）施工サービス事業施工サービス施設570－－(6,610.00)05705(4)山口東サービスセンター（山口県岩国市）施工サービス事業施工サービス施設252－－(2,274.00)4927447(7)山口サービスセンター（山口県下関市）施工サービス事業施工サービス施設258－－(3,944.97)32358213(8)福岡サービスセンター（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設6,629－246,000(5,936.15)335252,96410(4)福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）施工サービス事業施工サービス施設4,336－49,500(5,207.00)6853,9052福岡東サービスセンター（福岡県京都郡みやこ町）施工サービス事業施工サービス施設146,822－67,003(6,507.00)321214,14713(5)北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）施工サービス事業施工サービス施設931－－(2,076.21)09319 (2)福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）施工サービス事業施工サービス施設19,656－－(3,305.91)11519,77215(4)熊本サービスセンター（熊本市東区）施工サービス事業施工サービス施設1,664－－(5,258.00)01,66417(13)熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）施工サービス事業施工サービス施設695－－(5,401.00)97044(1)大分サービスセンター（大分県大分市）施工サービス事業施工サービス施設385－105,912(4,718.00)183106,48113 (2)埼玉整備工場（埼玉県狭山市）施工サービス事業仮設機材の整備施設13,96918,891－(－)29133,1534(1)三重整備工場（三重県亀山市）施工サービス事業仮設機材の整備施設55,55715,000－(－)－70,5572大阪整備工場（堺市中区）施工サービス事業仮設機材の整備施設1670－(－)－1673(1)神戸北整備工場（神戸市北区）施工サービス事業仮設機材の整備施設11677－(1,097.64)06883 (2)福岡東整備工場（福岡県京都郡みやこ町）施工サービス事業仮設機材の整備施設64,34018,524－(－)082,8642(5)福岡南整備工場（福岡県久留米市）施工サービス事業仮設機材の整備施設1,2540－(6,758.13)1281,3833 (2)埼玉レンタルセンター（埼玉県所沢市）施工サービス事業施工サービス施設48,342－－(5,378.00)－48,342－大阪レンタルセンター（大阪府堺市中区）施工サービス事業施工サービス施設5,312－－(4,626.00)－5,312－福岡レンタルセンター（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設21,015－－(5,481.00)18821,203－ （注）１．金額は帳簿価額であります。 ２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。 ３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。 三重整備工場の土地は、三重サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 埼玉整備工場の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品14,763千円であります。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）Mirador Building Contractor Pte. Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所142,973－－(577)－142,973101(－)Mirador Building Contractor Pte. Ltd.事務所（シンガポール）海外事業事務所－－－(1,508)－－1(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 228,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,059,353 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。 政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。 検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,173事業運営上の交友的な関係を維持するため持株会に加入しており、持株数の増加理由は、取引先持株会を通じた、取引高に応じた株式の取得となります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大東建託㈱12950 当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。 株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であり、取引高に応じて増加しております。 無2,173675（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。 ⅳ) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ⅴ) 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,173,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,173,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 129 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,173,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業運営上の交友的な関係を維持するため持株会に加入しており、持株数の増加理由は、取引先持株会を通じた、取引高に応じた株式の取得となります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大東建託㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。 株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であり、取引高に応じて増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年４月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-121,41122.00 ダイサン取引先持株会大阪市中央区南本町２丁目6-125268.20 ダイサン従業員持株会大阪市中央区南本町２丁目6-123004.68 三浦 民子堺市北区2283.56 三浦 基和大阪府大阪狭山市2283.56 大原 春子大阪府大阪狭山市2153.36 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目3-232003.12 金沢 昭枝堺市北区1912.98 三浦 宣子大阪府大阪狭山市1282.00 株式会社麻生飯塚市芳雄町７-181041.63計－3,53255.08 （注）自己株式が1,205千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,247 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 2,319 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社麻生 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式7,618－－7,618合計7,618－－7,618自己株式 普通株式1,205－－1,205合計1,205－－1,205 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月５日株式会社ダイサン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2024年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である複数の資産グループについて減損の兆候を把握しており、そのうち一部の資産グループに係る減損損失13,144千円を計上している。 会社はこれについて、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※６減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に関連する開示を行っている。 会社は、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等により、減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。 事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。 ・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。 ・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、経営者等と議論し、仮定の合理性について検討した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2024年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイサンが2024年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である複数の資産グループについて減損の兆候を把握しており、そのうち一部の資産グループに係る減損損失13,144千円を計上している。 会社はこれについて、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※６減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に関連する開示を行っている。 会社は、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等により、減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。 事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。 ・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。 ・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、経営者等と議論し、仮定の合理性について検討した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である複数の資産グループについて減損の兆候を把握しており、そのうち一部の資産グループに係る減損損失13,144千円を計上している。 会社はこれについて、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）※６減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に関連する開示を行っている。 会社は、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等により、減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。 事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係）※６減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。 ・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。 ・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、経営者等と議論し、仮定の合理性について検討した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月５日株式会社ダイサン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2023年４月21日から2024年４月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの2024年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,333,897千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,333,897千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,333,897千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,942,946,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 176,836,000 |
| 商品及び製品 | 766,444,000 |
| 仕掛品 | 216,109,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 216,711,000 |
| その他、流動資産 | 46,582,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 955,259,000 |