財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙WORLD CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　鈴木　信輝
本店の所在の場所、表紙兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙OFFICE 070-1256-0671
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況　当社は、2023年６月23日に開催の第65回定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、前連結会計年度の第66期より決算期を３月末日から２月末日に変更いたしました。
経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、第１四半期連結累計期間が第66期（2023年４月１日～2023年６月30日）と第67期（2024年３月１日～2024年５月31日）で異なりますが、参考数値として前年同期比較を記載しております。
　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）の経営成績は、売上収益が584億１百万円（前年同期比9.3％増）、コア営業利益が65億35百万円（同17.3％増）、営業利益が66億51百万円（同16.0％増）、税引前四半期利益が63億82百万円（同15.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億99百万円（同21.4％増）と増収増益でした。
特に、デジタル事業とプラットフォーム事業は、セグメント利益が大幅増益と牽引しました。
　当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の２年目にあたり、「人材競争力を高める従業員処遇の改善」と「再上場後の最高益水準の実現」の両立を目指したテーマ『持続的成長と利益の証明』を掲げ臨みました。
当第１四半期連結累計期間は三つの事業セグメント全てが前年同期に対して増収増益と目論見通りの経営成績を収めており、「PLAN-Ｗ」の２年目も良好に滑り出しました。
　売上収益では、店舗売上が前年の新型コロナウイルス感染症の５類移行による店頭回帰に伴う押し上げ効果の一巡による影響を受けたものの、好調なＥＣ売上がそれをカバーする格好で前年同期間より伸長しました。
　利益面においては、売上総利益率は61.6％と前年同期差1.0ポイント悪化しましたが、これは当期より商品評価損の計上を半期毎から四半期毎へ変更した影響が大きく、そのマイナス影響を除いた実質では前年改善を達成しました。
また、販売費及び一般管理費においては、従業員処遇の改善に伴う人件費が増加したものの、経費コントロールの徹底で販管費率を50.4％と前年同期差1.8ポイント改善しました。
結果として、本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において前年同期より二桁増益を記録しました。
　セグメント別の状況は次のとおりです。
①　ブランド事業　ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された高付加価値な商品開発を行うため、また世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、国内の自社工場体制を垂直統合して国産回帰を図りつつ、より一層の収益性改善への取り組みを開始しております。
　また、お客様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推し進めており、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでいます。
　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前第１四半期連結累計期間にＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約したことが奏功し、水平統合に伴うスケールメリットなどの追求で収益性の改善が進んでおります。
加えて、当第１四半期連結累計期間からは商品調達部隊の統合で直貿化の更なる推進体制を整えているほか、店舗数の純増転換に向けて店舗運営の改良や店舗開発の強化に取り組んでいます。
また、新たな成長方策の一環として、新業態開発プロジェクトを立上げております。
　ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。
当第１四半期連結累計期間よりミドルロワー系のライフスタイルブランド事業を一社に統合しており、リソースの融通やノウハウの共有などで収益構造の抜本的な改革に着手しております。
また、ライフスタイルブランドにおいても、新しいブランドの開発を進めており、そのローンチを確実なものとするよう準備しています。
　一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。
ラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴでは、欧州インポートブランドのエージェント獲得に加え、新規出店による高価格帯ビジネスの拡充に取り組んでいます。
質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを中核とする日本発ラグジュアリーバッググループでは、ＭＤ改革がインバウンド需要の回復と合致して好調に推移しております。
　またブランド事業として海外事業の開発・拡張も進めており、タイのバンコクに出店した「タケオキクチ」では新たな海外法人の設立を目指して、東南アジア全域にて対象国の絞り込みを行っております。
また、安定的な自走が可能な台湾においては、「ココシュニック」のドミナント展開や「ドレステリア」の新規出店に続き、㈱ナルミヤ・インターナショナルとのシナジーを一段と発揮すべく、「プティマイン」での進出に向けた協業活動を本格化しております。
　当第１四半期連結累計期間では、初めて四半期単位で商品評価損ルールを適用した春商戦となったこともあり、在庫消化と粗利確保のバランスにやや苦労したブランドが散見されたものの、全般的にはＥＣ販路の好調な販売等に支えられて、ブランド事業全体の収支と換金は共に順調な進捗となりました。
　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が509億40百万円（前年同期比7.8％増（うち外部収益は491億17百万円（同7.4％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が45億55百万円（同3.8％増）と増収増益になりました。
②　デジタル事業　デジタル事業は「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、Ｂ２Ｃは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しております。
　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣの開発・運営を受託しております。
自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。
また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に対する自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。
案件収支の見える化と損益改善の打ち手を進めており、「ワールド オンラインストア（ＷＯＳ）」での配送料値上げや、他社公式ＥＣ受託における更なる売上サポートを前提とした一部取引見直しの効果が出始めている状況です。
　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、様々なテーマで実験した事業の「選択と集中」を行った結果、「サーキュラー」に焦点を当てて成長戦略を追求しています。
　ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。
また、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で成長を追求しつつ、今後の成長に向けてカジュアル業態「usebowl」の実験や、海外展開を見据えた現地でのPOP-UP出店にチャレンジしております。
また、当第１四半期連結累計期間よりオフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジを連結子会社化しており、今後、㈱ティンパンアレイとの事業連携を推進し、シナジー最大化を図ってまいります。
　当第１四半期連結累計期間においては、Ｂ２ＢソリューションでＥＣ受託事業の収支改善を実現した㈱ファッション・コ・ラボや、Ｂ２Ｃネオエコノミーで海外からのインバウンド需要を追い風にする㈱ティンパンアレイの好調さが目立っております。
　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は87億51百万円（前年同期比14.6％増（うち外部収益は36億５百万円（同17.3％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が７億53百万円（同104.9％増）と増収増益になりました。
③　プラットフォーム事業　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。
各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。
　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。
　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。
　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けております。
プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。
　当第１四半期連結累計期間においても、円安等に応じた取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も考慮した外販受注などが進みました。
なお、商品の開発から生産業務までを客観的に監査・指導する機能を強化することを目的に、工場運営会社の一部は事業セグメントをプラットフォーム事業からブランド事業へ移管しました。
　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は195億22百万円（前年同期比15.5％増（うち外部収益は56億35百万円（同22.8％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が７億７百万円（同193.0％増）と増収増益になりました。
④　共通部門　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
　共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っています。
　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。
　当第１四半期連結累計期間においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。
　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は20億47百万円（前年同期比9.2％増（うち外部収益は44百万円（同26.6％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が６億２百万円（同2.1％減）と増収減益になりました。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。
　そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。
　「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではの持続可能な社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にTCFD提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン※１」を公表しました。
目標達成に向けたKPIを設定し、各施策を実施しております。
また、実現に向けた基盤として、人的資本経営のフレームワークの構築やダイバーシティの推進をしております。
　当第１四半期連結累計期間に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。
■Environment（環境）・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしております。
また、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック※２」を活用した商品の販売を開始し、拡大しております。
なお、サスティナブル素材の使用割合は、2023年秋冬で8.3％、2024年春夏で15.9％の実績となり、2024年秋冬で12.0％を目標に進捗しています。
・商品以外の分野においても、ワールドグループを挙げて、リサイクル原料などの利用を積極的に推し進めています。
例えば、2022年より株式会社マテックス（神戸市中央区）と共に、ワールドグループの自社工場で出る「裁断ロス生地」を混抄し、紙製品をつくる仕組みを開発し、商品の下げ札や名刺などの紙製品に再生しワールドグループ内で利用しています。
また、自社の使用済み段ボールのクローズドリサイクルによるお客様への紙袋提供も開始しました。
・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「ワールド エコロモ キャンペーン※３」を、従来の百貨店中心での開催からショッピングセンターなどにも大幅拡大し、年２回の開催を継続しております。
なお、「ワールド エコロモ キャンペーン」で引き取った点数は、2024年春夏も前回・2023年秋冬や前年・2023年春夏の回収数を上回り、これまでの回収点数は総数1,928万枚の実績となりました。
・一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会が公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）※４」の策定に参画しました。
ガイドラインにはワールドグループの取り組み事例を掲載しております。
■Social（社会）・「ワールド エコロモ キャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９百万円になります。
・加えて、「ワールド エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」の収益金を令和６年能登半島地震の義援金として、当第１四半期連結累計期間において236万円の寄付を行っております。
・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当第１四半期連結累計期間は4,134名に参加頂き、累計参加者は11,808名になります。
・近隣企業が主催するSDGsのイベントにおいて、ジェンダーレス＆ダイバーシティをテーマに開催したファッションショーに協賛しました。
■Governance（ガバナンス）・取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保するとともに、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じた、ガバナンス向上を追求するため、2024年５月に取締役３名（内、社外取締役２名）を交代するとともに、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。
・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。
また、独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサスティナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。
■人的資本経営・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。
・推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定し達成を目指しています。
・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」を実施しております。
・階層別、職種別の研修プログラムを事業戦略に連動して策定し直し、「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。
※１　ワールド・サスティナビリティ・プラン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/※３　ワールド エコロモ キャンペーン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_ecoromo.pdf※４　サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説 (ファッション産業)：https://www.jafic.org/projects/environment/ghg_guidelines2023/ (2）財政状態の分析①資産、負債及び資本の状況（資産）　資産合計は2,418億85百万円と前連結会計年度末に比べて22億１百万円増加しました。
　この主な要因は、現金及び現金同等物が約20億円減少した一方、売上債権及びその他の債権が約22億円、棚卸資産が約17億円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）　負債合計は1,497億80百万円と前連結会計年度末に比べて14億86百万円減少しました。
　この主な要因は、店舗不動産のリース料の更改でリース負債が約７億円、仕入債務及びその他債務が約５億円それぞれ増加した一方、借入金の返済に伴い約32億円減少したことによるものです。
（資本）　資本合計は921億５百万円と前連結会計年度末に比べて36億87百万円増加しました。
　この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益を約41億円、配当金を約10億円計上したことで、利益剰余金が約31億円増加したことによるものです。
（ネットD/Eレシオ）　当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標とし、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。
　当第１四半期連結累計期間末のネット有利子負債は571億39百万円と前連結会計年度末より約10億円減少した一方、親会社所有者に帰属する持分合計については約33億円増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.71倍から0.67倍と0.04ポイント改善しました。
（ROE）　当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を目標に掲げておりましたが、現在ではこれまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に12％に近づくよう努めています。
　当第１四半期連結累計期間の実績を反映した12ヶ月換算のROEは、前連結会計年度の7.1％から2.5ポイント改善の9.6％となりました。
（ROIC）　当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。
具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指します。
　このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えて、新たにROICを経営指標に設定しており、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5％を射程圏とできるよう努めます。
また、事業別ROICの設定準備にも入っており、ROICがWACCを恒常的に超過する状態を創り上げられるよう、経営と現場が一体となった改善活動を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の実績を反映した12ヶ月換算のROICは、前連結会計年度の4.8％から1.6ポイント改善の6.3％でした。
各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。
なお、ネット有利子負債及び親会社所有者に帰属する持分合計は前年同期末と当期末の平均で算出しております。
・ネットD/Eレシオ期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社所有者に帰属する持分合計・ネット有利子負債借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物・ROE過去一年間の親会社所有者に帰属する当期 (四半期) 利益 ÷ 親会社所有者に帰属する持分合計・ROIC（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社所有者に帰属する持分合計） (3）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　69億43百万円の収入（前年同期比４億86百万円 収入増）となりました。
　この主な要因は、税引前四半期利益の増加が約９億円と堅調だったことに加え、法人税及び消費税の納付額が約19億円減少した一方、運転資本が約27億円増加したことによるものです。
なお、運転資本の増加については、前連結会計年度の決算期変更に伴うもので、第１四半期連結累計期間が第66期（2023年４月１日～2023年６月30日）と第67期（2024年３月１日～2024年５月31日）で異なるためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　９億35百万円の支出（前年同期比18億52百万円 支出増）となりました。
　この主な要因は、前第１四半期連結累計期間におけるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合からの分配金による収入約16億円がキャッシュ・フロー上、マイナス要因となっていることによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　80億79百万円の支出（前年同期比５億32百万円 支出増）となりました。
　この主な要因は、借入金の返済が増加したことによる支出約15億円がキャッシュ・フロー上、マイナス要因となった一方で、前第１四半期連結累計期間において連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式の追加取得に伴い支出した約９億円がキャッシュ・フロー上、プラス要因となっていることによるものです。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より20億６百万円減少して、188億41百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5）販売実績　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
　なお、2024年３月１日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメント区分金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業 ミドルアッパー14,6169.1ミドルロワー24,4656.0国内アパレルブランド39,0807.2国内ライフスタイルブランド6,6455.3海外41516.6投資2,97715.2小計49,1177.4デジタル事業Ｂ２Ｂソリューション784△18.4Ｂ２Ｃネオエコノミー2,82233.5小計3,60517.3プラットフォーム事業生産プラットフォーム91721.6販売プラットフォーム1,73614.3シェアードサービスプラットフォーム22△1.1ライフスタイルプラットフォーム2,96128.9小計5,63522.8共通部門4426.6売上収益58,4019.3 （参考）当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率金額（百万円）％前年同期差 ＥＣ取扱高連結取扱高　 11,76557,539　20.450.30（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年7月11日株式会社ワールド取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　野　和　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　憲　吾 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 （注）　１．　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次国際会計基準第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自　2023年４月１日至　2023年６月30日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年４月１日至　2024年２月29日売上収益（百万円）53,41758,401202,342営業利益（百万円）5,7336,65112,004四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）3,3764,0996,764四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）3,4774,2877,001親会社の所有者に帰属する持分（百万円）84,53585,35682,010資産合計（百万円）242,719241,885239,685１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）95.70117.89187.37希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）95.70117.89187.37親会社の所有者に帰属する持分比率（％）34.8335.2934.22営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,4576,94327,459投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）917△935△1,961財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,548△8,079△25,500現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）20,60118,84120,848（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。
）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３　第66期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
４　１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。
５　第66期は、決算期変更により2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。