財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-05 |
| 英訳名、表紙 | Star Mica Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水永 政志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5776-2701 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、直近では景気回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、今後も緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 ただし、世界的な金融引締めや不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスクや、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響に対しては、十分に注意する必要があります。 当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年５月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,845件（前年同月比3.9％増）と12カ月連続、成約㎡単価は76.30万円（同7.5％増）と49カ月連続、成約価格は4,834万円（同5.8％増）と48カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。 なお、首都圏中古マンションの在庫件数は45,603件（同0.4％減）となりました。 このような市場環境の中、当社グループは、2024年11月期から2026年11月期を対象とする中期経営計画「Find the Value 2026」を新たに策定し、「ROE（自己資本利益率）の向上」と「WACC（加重平均資本コスト）の適正水準維持」により企業価値を最大化すべく、３つの戦略及び目標を掲げております。 なお、中期経営計画「Find the Value 2026」の詳細に関しては、2024年１月12日に公表しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 ①企業価値の最大化に向けた３つの戦略＜事業戦略＞・オーナーチェンジ物件への回帰・都市部シェア拡大・リフォーム構造改革・販売事業期間短縮（規律のある在庫管理）・ファンド化の推進 ＜財務戦略＞・活用キャッシュの最大化・規律ある成長投資と株主還元 ＜IR戦略＞・IR体制の構築・IR資料 / Websiteの刷新・株主との対話強化 ②企業価値の最大化に向けた目標・ROE 12.0％以上・WACC 2.0％・営業利益率 10.0％以上・EPS（１株当たり純利益）成長率 5.0％以上・販売事業期間 1.5カ月～２カ月短縮・販売用不動産残高 1,000億円以上・自己資本比率 25.0％以上・総還元性向 40.0％・PBR（株価純資産倍率） １倍以上 当連結会計年度においては、中期経営計画「Find the Value 2026」に掲げた各戦略を実行に移すべく、特に、都市部のオーナーチェンジ物件（賃借人が居住中である物件）を主軸とした物件購入や規律ある在庫管理等、収益性×効率性を意識した経営管理へ注力しております。 当第２四半期連結累計期間は、当社グループとして過去最大となる、東京23区内のオーナーチェンジ物件を中心とした137戸一括の購入を行う等、中期経営計画の戦略を実践し、積極的な物件購入を行いました。 販売活動においても、販売日数が長期化した物件の販売を促進し、在庫の質の改善に注力いたしました。 また、他事業においても投資再開した一棟収益物件の売却や、売買仲介の案件数増加等、期初計画が順調に進捗いたしました。 この結果、当社グループ全体で売上高27,257,413千円（前年同四半期比9.5％増）、売上総利益5,049,954千円（同10.5％増）、営業利益2,871,173千円（同2.3％増）、経常利益2,413,904千円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,667,206千円（同4.5％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 （リノベマンション事業）リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 当第２四半期連結累計期間は、大型購入案件を含む都市部のオーナーチェンジ物件の購入に注力し、保有物件数が増加したことから、賃貸売上は2,277,013千円（同9.6％増）となりました。 販売面においても概ね計画通りに推移し、販売売上は23,439,941千円（同4.5％増）となりましたが、販売事業期間の短縮へ向け販売日数が長期化した物件の販売を促進したため、販売利益率は13.3％（同0.8ポイント減）となりました。 この結果、売上高は25,716,954千円（同5.0％増）となりましたが、大型購入案件に伴う控除対象外消費税の計上により租税公課が増加したこと等により、営業利益は2,326,873千円（同15.9％減）となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、68,487千円となりました。 （インベストメント事業）インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。 当第２四半期連結累計期間は、営業投資有価証券の一部売却や、保有する一棟収益物件の売却を行うとともに、次号投資案件へ向けた検討を行いました。 この結果、売上高は883,891千円（前年同四半期は計上なし）、営業利益は187,934千円（前年同四半期は営業損失3,503千円）となりました。 （アドバイザリー事業）アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。 当第２四半期連結累計期間は、積極的な営業活動により仲介手数料収入が増加したことに加え、大口の成功報酬を収受する等、コンサルティング報酬も増加いたしました。 この結果、売上高は975,594千円（前年同四半期比51.4％増）、営業利益は675,825千円（同98.1％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は100,267,966千円となり、前連結会計年度末に比べ7,803,195千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,025,951千円減少したものの、販売用不動産が8,877,825千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は2,798,367千円となり、前連結会計年度末に比べ281,672千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が118,830千円及び投資その他の資産のその他が184,069千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は13,067,322千円となり、前連結会計年度末に比べ8,084,571千円増加いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,862,130千円となり、前連結会計年度末に比べ2,993,813千円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が1,977,300千円、１年内返済予定の長期借入金が625,315千円及び未払法人税等が316,524千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は62,546,019千円となり、前連結会計年度末に比べ3,662,893千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が3,682,893千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は78,408,149千円となり、前連結会計年度末に比べ6,656,706千円増加いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は24,659,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,427,865千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,667,206千円及び剰余金の配当334,109千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は23.9％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、長期借入れによる収入や税金等調整前四半期純利益などの要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の増加額8,877,825千円、長期借入金の返済16,240,442千円などの資金減少要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ1,025,951千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,174,015千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は6,767,618千円（前年同期比763.5％増）となりました。 これは主に、販売用不動産の増加額8,877,825千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益2,413,904千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,139千円（同35.7％減)となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出19,735千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は5,761,806千円（同164.0％増）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入20,548,650千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出16,240,442千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 水永 政志東京都港区12,136,25436.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,671,10010.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,567,6007.6 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）800,0002.4 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人:株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）738,4002.2 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号701,8982.1 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）626,7001.9 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）619,4001.8 アーク証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目４番１号新国際ビル４F550,0001.6 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT（常任代理人:香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）539,2001.6計－22,950,55268.3 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT（常任代理人:香港上海銀行） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,592,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月４日スター・マイカ・ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 山 高 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 純 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイカ・ホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,577,148,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,821,000 |
| 有形固定資産 | 43,854,000 |
| 無形固定資産 | 136,841,000 |
| 投資有価証券 | 1,207,651,000 |
| 繰延税金資産 | 415,764,000 |
| 投資その他の資産 | 2,617,670,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,029,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,799,191,000 |
| 未払法人税等 | 793,348,000 |
| 資本剰余金 | 3,763,421,000 |
| 利益剰余金 | 20,600,165,000 |
| 株主資本 | 24,576,547,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,489,000 |
| 負債純資産 | 103,067,322,000 |
PL
| 売上原価 | 22,207,458,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,178,781,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,198,000 |
| 営業外収益 | 38,822,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 385,881,000 |
| 営業外費用 | 496,092,000 |
| 法人税等 | 746,697,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 14,169,000 |
| 包括利益 | 1,681,376,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,681,376,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,667,206,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,174,015,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 54,090,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,672,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,025,951,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 68,487,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,257,413,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,972,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,881,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,379,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -319,867,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,973,908,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -391,126,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,804,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,977,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,240,442,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -334,109,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -403,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）役員報酬66,500千円54,090千円給料及び賞与545,308546,295株式報酬費用106,721114,595退職給付費用22,85324,672租税公課356,248741,783 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）25,516千円68,487千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月12日取締役会普通株式334,10910.02023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年７月１日取締役会普通株式352,77310.52024年５月31日2024年８月２日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定4,477,856千円3,174,015千円現金及び現金同等物4,477,8563,174,015 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年７月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………352,773千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月２日（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年12月１日至2023年５月31日自2023年12月１日至2024年５月31日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）24,885,63327,257,41348,877,556経常利益（千円）2,305,6602,413,9043,921,299親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,594,8141,667,2062,664,239四半期包括利益又は包括利益（千円）1,574,3661,681,3762,650,149純資産額（千円）22,531,69824,659,17323,231,308総資産額（千円）93,519,137103,067,32294,982,751１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.6149.9579.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.2149.5378.92自己資本比率（％）24.023.924.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△783,721△6,767,618△1,761,213投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,304△20,139△63,417財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,182,4235,761,8062,914,137現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,477,8563,174,0154,199,966 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）23.7828.83（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |