財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-04
英訳名、表紙ZUIKO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　梅林　豊志
本店の所在の場所、表紙大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)648－2215（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,853百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、主な製品別売上高では、生理用ナプキン製造機械1,129百万円（同82.7％増）、小児用紙おむつ製造機械1,000百万円（同13.8％増）、大人用紙おむつ製造機械887百万円（同48.8％減）、部品601百万円（同16.5％増）、その他235百万円（同13.9％減）となりました。
利益面では、前第１四半期連結累計期間と比較して原価率は低下したものの、減収の影響を吸収しきれず営業損失は132百万円（前年同四半期は営業損失361百万円）、経常損失は39百万円（前年同四半期は経常損失270百万円）となりました。
また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は758百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②　財政状態の状況（資産合計）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し49,451百万円となりました。
電子記録債権が737百万円、投資有価証券が571百万円、売掛金が297百万円及び原材料及び貯蔵品が114百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,173百万円、仕掛品が406百万円、建設仮勘定が207百万円及び土地が189百万円増加いたしました。
（負債合計）　負債合計は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し15,334百万円となりました。
電子記録債務が757百万円及び長期借入金が125百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が813百万円、契約負債が380百万円及び未払法人税等が220百万円増加いたしました。
（純資産合計）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し34,117百万円となりました。
為替換算調整勘定が685百万円増加いたしましたが、利益剰余金が1,022百万円及びその他有価証券評価差額金が375百万円減少いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、Delta S.r.l.（本社：イタリア・クレモナ）と持分譲受契約を締結して同社を子会社化することを決議し、2024年６月10日に持分取得が完了いたしました。
詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月４日株式会社瑞光取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　田　康　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　竹　　　徹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２４年２月２１日から２０２５年２月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年２月２１日から２０２４年５月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年２月２１日から２０２４年５月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２４年５月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,482,823,000
商品及び製品88,149,000
仕掛品3,269,522,000
原材料及び貯蔵品1,919,900,000
その他、流動資産1,433,462,000
建物及び構築物（純額）8,311,842,000
機械装置及び運搬具（純額）859,002,000
土地5,148,642,000
リース資産（純額）、有形固定資産14,799,000
建設仮勘定235,925,000
有形固定資産14,964,901,000
無形固定資産640,997,000
投資有価証券858,101,000
繰延税金資産62,225,000
投資その他の資産1,027,442,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,127,436,000
１年内返済予定の長期借入金250,000,000
未払金931,924,000
未払法人税等262,303,000
リース債務、流動負債20,008,000
賞与引当金345,915,000
長期未払金277,453,000
繰延税金負債813,859,000
退職給付に係る負債57,391,000
資本剰余金2,882,744,000
利益剰余金26,751,113,000
株主資本30,969,743,000
その他有価証券評価差額金520,102,000
為替換算調整勘定3,365,422,000
退職給付に係る調整累計額-55,392,000
評価・換算差額等3,077,928,000
負債純資産49,451,990,000

PL

売上原価3,161,205,000
販売費及び一般管理費824,947,000
受取利息、営業外収益27,096,000
受取配当金、営業外収益2,536,000
為替差益、営業外収益69,118,000
営業外収益113,606,000
支払利息、営業外費用4,094,000
営業外費用20,191,000
投資有価証券売却益、特別利益533,635,000
特別利益533,635,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税240,611,000
法人税等調整額1,012,578,000
法人税等1,253,190,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-375,097,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益685,761,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,735,000
その他の包括利益313,399,000
包括利益-445,368,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-445,368,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-758,768,000
受取手形39,820,000
売掛金1,410,818,000
契約資産7,672,861,000
契約負債2,175,236,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月17日定時株主総会普通株式264,19710.002024年２月20日2024年５月20日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自2023年２月21日至2023年５月20日自2024年２月21日至2024年５月20日自2023年２月21日至2024年２月20日売上高（千円）4,019,7333,853,52421,737,710経常利益又は経常損失（△）（千円）△270,399△39,2131,427,783親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△223,998△758,7681,378,866四半期包括利益又は包括利益（千円）160,095△445,3682,354,349純資産額（千円）32,797,98034,117,75934,752,351総資産額（千円）49,123,07049,451,99049,271,559１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.50△28.6952.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－52.10自己資本比率（％）66.668.870.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第61期及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。