臨時報告書

タイトル	内容
提出書類、表紙	臨時報告書
会社名、表紙	本田技研工業株式会社
提出者名（日本語表記）、DEI	本田技研工業株式会社
提出理由	2024年７月４日(木)開催の経営会議において承認された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)(以下「引受人の買取引受による売出し」という。 )に係る売出株式総数のうちの一部について、欧州およびアジアを中心とする海外市場(ただし、米国およびカナダを除く。 )の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。 )されることがあるため、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 なお、引受人の買取引受による売出しの承認と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しが承認されています。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出	(1) 株式の種類当社普通株式 (2) 売出数未定(注)　上記売出数は海外販売に係る株式数であり、引受人の買取引受による売出し(海外販売を含む。 )の需要状況等を勘案した上で、2024年７月17日(水)から2024年７月22日(月)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。 )に決定されますが、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数(259,879,700株)およびオーバーアロットメントによる売出しの売出数(上限38,981,900株)の合計数の半数以下とします。 (3) 売出価格未定(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円単位として0.5円未満の額を切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。 (4) 引受価額未定(注) 需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。 なお、引受価額とは、下記(9)に記載の売出人が下記(8)に記載の引受人より受取る１株当たりの売買代金をいいます。 (5) 売出価額の総額未定 (6) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 (7) 売出方法下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売します。 (8) 引受人の名称みずほ証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)ＳＭＢＣ日興証券株式会社(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)野村證券株式会社(共同主幹事会社) (9) 売出しを行う者(売出人)の氏名又は名称東京海上日動火災保険株式会社損害保険ジャパン株式会社三井住友海上火災保険株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託(損害保険ジャパン口) 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社埼玉りそな銀行株式会社みずほ銀行野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口)あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (10) 売出しを行う地域欧州およびアジアを中心とする海外市場(ただし、米国およびカナダを除く。 ) (11) 受渡年月日(受渡期日)2024年７月24日(水)から2024年７月29日(月)までの間のいずれかの日。 ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とします。 (12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称該当事項はありません。 (13) その他の事項発行済株式総数および資本金の額(2024年７月４日現在)発行済株式総数　普通株式　 5,280,000,000株資本金の額　　　　　　　　 　 86,067百万円 安定操作に関する事項１　今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。 ２　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。