財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-03
英訳名、表紙NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　 大　村　浩　一
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙079（252）3300（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておりません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、16店舗の新規出店を行いました。
また、一方で５店舗を閉鎖いたしました。
以上の結果、第１四半期会計期間末の店舗数は1,120店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は４月以降の気温上昇に伴い春物衣料や夏物衣料が好調に推移しました。
また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。
雑貨部門は紙おむつや粉ミルクなどの食料品、レイン用品、玩具、哺乳瓶などの調乳育児用品などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、177億８千７百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことや新紙幣発行への対応などにより、128億３千６百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は497億４千６百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は49億５千万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は51億２千１百万円（前年同期比7.3％増）、四半期純利益は34億５千万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析当第１四半期会計期間末における総資産は1,454億１千９百万円と前事業年度末から49億５千６百万円の増加となりました。
これは、主に現金及び預金が29億３千７百万円増加したことや売掛金が19億２千３百万円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における負債は576億９千万円と前事業年度末から22億１千１百万円の増加となりました。
これは、主に電子記録債務が46億９千４百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が28億８千５百万円減少したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における純資産は877億２千９百万円と前事業年度末から27億４千４百万円の増加となりました。
これは、主に四半期純利益34億５千万円による増加の一方、配当金の支払９億円および自己株式の取得２億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。
（4）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月27日株式会社西松屋チェーン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神　戸　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　田　　　　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 原 徹　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋チェーンの2024年2月21日から2025年2月20日までの第69期事業年度の第1四半期会計期間（2024年2月21日から2024年5月20日まで）及び第1四半期累計期間（2024年2月21日から2024年5月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2024年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,270,000,000
有形固定資産16,275,000,000
無形固定資産725,000,000
投資その他の資産19,271,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,471,000,000
未払法人税等1,884,000,000
賞与引当金1,269,000,000
資本剰余金2,813,000,000
利益剰余金91,551,000,000
株主資本85,682,000,000
その他有価証券評価差額金1,612,000,000
評価・換算差額等1,746,000,000
負債純資産145,419,000,000

PL

売上原価31,959,000,000
販売費及び一般管理費12,836,000,000
受取利息、営業外収益36,000,000
為替差益、営業外収益91,000,000
営業外収益174,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用3,000,000
特別損失5,000,000
法人税、住民税及び事業税1,731,000,000
法人税等調整額-65,000,000
法人税等1,665,000,000

FS_ALL

売掛金7,331,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年４月３日取締役会普通株式903百万円15円00銭2024年２月20日2024年４月23日利益剰余金 （注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2024年４月３日開催の取締役会において、2024年２月20日現在の株主に対して、第68期の期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額903百万円１株当たりの額15円00銭支払請求の効力発生日および支払開始日2024年４月23日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第68期第１四半期累計期間第69期第１四半期累計期間第68期会計期間自 2023年２月21日至 2023年５月20日自 2024年２月21日至 2024年５月20日自 2023年２月21日至 2024年２月20日売上高(百万円)46,80749,746177,188経常利益(百万円)4,7715,12112,588四半期(当期)純利益(百万円)3,2123,4508,202持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)2,5232,5232,523発行済株式総数(株)69,588,85669,588,85669,588,856純資産額(百万円)79,60087,72984,984総資産額(百万円)135,732145,419140,463１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.5057.49136.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.3957.00136.31１株当たり配当額(円)――29.00自己資本比率(％)58.560.160.3
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。