臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ニプロ株式会社
提出者名（日本語表記）、DEIニプロ株式会社
提出理由 当社は、2024年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2024年６月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件株主に対する期末配当①期末配当金　　１株につき金15円②効力発生日　　2024年６月27日（木） 第２号議案　定款一部変更の件取締役の経営責任を明確にし、環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、株主からの信任の機会を増やすことを目的として、定款第21条（任期）について２年から１年に変更するもの。
これに伴い、補欠、増員により選任された取締役の任期の調整規定を廃止するもの。
第３号議案　取締役18名選任の件佐野嘉彦、吉岡清貴、山崎剛司、余語岳仁、増田利明、小林京悦、箕浦公人、佐野一彦、西田健一、大山靖、中村秀人、芳田豊司、田中良子、嶋森好子、服部利昭、吉森俊和、今泉泰彦および串田ゆかの18名を取締役に選任 第４号議案　補欠監査役１名選任の件佐野元昭を補欠監査役に選任 (3) 議決権の状況1) 議決権を有する株主数　　　62,815名2) 総議決権数　 　　　　1,636,055個 (4) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項議決権行使の内容(注)１可決要件決議の結果及び賛成割合(％)賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)第１号議案剰余金の処分の件1,155,9796,251132(注)２可決99.5第２号議案定款一部変更の件1,156,9285,306132(注)３可決99.5第３号議案取締役18名選任の件 (注)４ 佐野　嘉彦1,028,680138,760645可決88.0吉岡　清貴1,073,61194,345132可決91.9山崎　剛司1,075,48692,470132可決92.1余語　岳仁1,075,22892,728132可決92.1増田　利明1,073,13894,818132可決91.9小林　京悦1,074,27793,679132可決92.0箕浦　公人1,075,41292,544132可決92.1佐野　一彦1,072,59195,365132可決91.8西田　健一1,075,03892,918132可決92.0大山　靖1,074,94493,012132可決92.0中村　秀人1,074,62393,333132可決92.0芳田　豊司1,075,21292,744132可決92.0田中　良子1,075,82692,128132可決92.1嶋森　好子1,080,24187,715132可決92.5服部　利昭1,076,84191,113132可決92.2吉森　俊和1,153,43314,524132可決98.7今泉　泰彦1,141,38126,574132可決97.7串田　ゆか1,155,19412,763132可決98.9 第４号議案補欠監査役１名選任の件1,152,3759,802132(注)５可決99.1 (注) １．当日出席株主による議決権数には、当日出席された株主（役員および委任状提出によるものを含む）の内、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数のみ算入しております。
２．当社定款第17条第１項の定めにより、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成により可決します。
３．当社定款第17条第２項の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会においては545,352個以上）を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成により可決します。
４．当社定款第20条第１項の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会においては545,352個以上）を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成により可決します。
５．当社定款第29条の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会においては545,352個以上）を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成により可決します。
(5) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由議決権行使書により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主（委任状提出によるものを含む）の内、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数との集計により、各議案とも可決要件を満たしました。
よって当日出席された株主の内、賛成、反対、または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記(4)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。