財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　岡　谷　健　広
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄二丁目４番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)204-8141
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めが継続する一方、堅調な設備投資等により底堅く推移しました。
日本経済は、物価高による個人消費の低迷や人手不足の影響等により、やや力強さを欠きました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,839億27百万円で前年同期比6.1％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が219億22百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益が88億11百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益が98億82百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億48百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼)鉄鋼部門は、建材関連や製造業向けを中心に順調でした。
特殊鋼部門は、自動車向けは堅調に推移しましたが、産機向けが減少しました。
海外は、欧米を中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,099億70百万円で前年同期比7.6％の増収、営業利益は28億９百万円で前年同期比32.0％の増益となりました。
（情報・電機)エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連の増加に加え、車載部品が堅調に推移しました。
非鉄金属部門は、環境配慮型材料及び自動車関連が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は825億91百万円で前年同期比10.1％の増収、営業利益は24億15百万円で前年同期比11.4％の増益となりました。
（産業資材)メカトロ部門は、自動車関連が堅調でした。
また航空機向け部材の輸入取引が増加しました。
化成品部門は、国内外ともに堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は772億91百万円で前年同期比微増、営業利益は22億31百万円で前年同期比10.5％の減益となりました。
（生活産業)配管建設部門は、分譲マンション及びエネルギー関連が増加しました。
食品部門は、鶏肉及び水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は140億73百万円で前年同期比7.7％の増収、営業利益は６億37百万円で前年同期比10.5％の増益となりました。

(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,420億87百万円となり、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて50億82百万円増加しました。
　負債は4,329億87百万円となり、仕入債務の減少はありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加しました。
　純資産は4,091億円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて47億73百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年７月12日岡谷鋼機株式会社取締役会 御中 有限責任　あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 真 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産250,376,000,000
電子記録債権、流動資産62,202,000,000
商品及び製品114,330,000,000
仕掛品7,881,000,000
原材料及び貯蔵品2,155,000,000
その他、流動資産24,660,000,000
有形固定資産64,663,000,000
無形固定資産3,149,000,000
投資有価証券239,384,000,000
投資その他の資産295,669,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金125,481,000,000
短期借入金140,748,000,000
未払法人税等3,065,000,000
賞与引当金3,353,000,000
繰延税金負債70,097,000,000
退職給付に係る負債2,650,000,000
資本剰余金7,803,000,000
利益剰余金217,874,000,000
株主資本234,288,000,000
その他有価証券評価差額金126,529,000,000
為替換算調整勘定10,442,000,000
退職給付に係る調整累計額18,582,000,000
評価・換算差額等156,697,000,000
非支配株主持分18,114,000,000
負債純資産842,087,000,000

PL

売上原価262,005,000,000
販売費及び一般管理費13,111,000,000
受取利息、営業外収益214,000,000
受取配当金、営業外収益1,662,000,000
営業外収益2,449,000,000
支払利息、営業外費用845,000,000
営業外費用1,378,000,000
固定資産売却益、特別利益7,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益7,000,000
特別損失10,000,000
法人税、住民税及び事業税3,066,000,000
法人税等調整額-171,000,000
法人税等2,894,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,919,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,117,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-538,000,000
その他の包括利益-631,000,000
包括利益6,353,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,009,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益344,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,748,000,000
外部顧客への売上高283,927,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年５月22日定時株主総会普通株式1,300135令和６年２月29日令和６年５月23日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１. セグメント利益の調整額717百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期第１四半期連結累計期間第89期第１四半期連結累計期間第88期会計期間自　令和５年３月１日至　令和５年５月31日自　令和６年３月１日至　令和６年５月31日自　令和５年３月１日至　令和６年２月29日売上高（百万円）267,516283,9271,111,934経常利益（百万円）8,4649,88235,850親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）5,6896,74823,659四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,1456,353102,086純資産額（百万円）312,654409,100404,327総資産額（百万円）734,030842,087837,005１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）591.35701.492,459.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）40.346.446.2
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。