臨時報告書
タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | 株式会社G‐7ホールディングス |
提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社G‐7ホールディングス |
提出理由 | 1【提出理由】 2024年6月27日開催の当社第49期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2024年6月27日 (2)当該決議事項の内容第1号議案 定款一部変更の件当社の業務執行体制の現状に即し、現行定款第23条第2項を変更するものであります。 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )8名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く。 )として、金田達三、岸本安正、松田幸俊、関 大作、玉木 功、野口真一、坂本 充および志田幸宏を選任するものであります。 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件監査等委員として、吉田泰三、玉置菜々子および藤村絵里子を選任するものであります。 第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、加藤康彦および米田耕士を選任するものであります。 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1,000万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を20,000株以内とするものであります。 (3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果および賛成割合(%)第1号議案358,467682121(注)1可決(92.45)第2号議案 (注)2 金田 達三338,15520,990121 可決(87.21%)岸本 安正337,33821,807121 可決(87.00%)松田 幸俊352,8726,277121 可決(91.01%)関 大作352,9306,219121 可決(91.02%)玉木 功352,9306,219121 可決(91.02%)野口 真一352,9516,198121 可決(91.03%)坂本 充352,6356,514121 可決(90.95%)志田 幸宏353,0326,117121 可決(91.05%)第3号議案 (注)2 吉田 泰三342,36916,774121 可決(88.30%)玉置 菜々子349,8199,327121 可決(90.22%)藤村 絵里子306,50852,638121 可決(79.05%) 第4号議案 (注)2 加藤 康彦342,44516,698121 可決(88.32%)米田 耕士358,225924121 可決(92.39%)第5号議案357,2221,927121(注)3可決(92.13%)(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 4.賛成割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載している。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |