財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-04
英訳名、表紙ABC-MART,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野口　実
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神南一丁目11番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3476)5650(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。
)を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。
靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の概況及び分析当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における事業環境は、社会経済活動が活発となり、また外国人旅行客の増加もあり、消費は緩やかに増加いたしました。
一方で、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安に伴う物価の上昇が続いており、個人消費に与える影響が懸念されております。
シューズ業界におきましては、商品価格の上昇により、お客様の選別は厳しいものとなりつつありますが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にあります。
商品トレンドは、新作スニーカーやトレンドのスポーツサンダルを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーの他、普段使いもできるファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。
店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて23店舗の新規出店を行うことができました。
当四半期末における当社グループの店舗数は1,500店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比8.6％増の962億15百万円となりました。
利益面につきましては、デジタルを活用した店舗運営の効率化に努めたことにより、営業利益率は前年同期比フラットの19.1％となりました。
営業利益は前年同期比9.0％増の184億８百万円、経常利益は前年同期比9.8％増の191億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.1％増の131億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告とテレビCMを効果的に使い分けて、実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施いたしました。
商品展開においては、新作スニーカーや履きやすさを重視したカジュアルシューズを中心にプロパー販売を強化いたしました。
またゴールデンウィークにおいて、お買い得な商品を取り揃えてお客様のニーズに対応いたしました。
　店舗展開につきましては、当社単体が郊外のショッピングセンターを中心に14店舗の新規出店、５店舗の閉店を行い、当四半期末時点における店舗数は1,090店舗となりました。
「OSHMAN'S」16店舗を含め、国内店舗数は1,106店舗となりました。
既存店におきましては、「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化し、「GRAND STAGE」は98店舗、「ABC-MART SPORTS」は118店舗となりました。
既存店の改装は24店舗実施し、このうち増床改装は14店舗となりました。
２バナー以上の複合業態の出店はリニューアルを中心に20店舗行い、115店舗となりました。
国内店舗（単体のみ）の売上高増収率につきましては、都心部を中心にグランドステージや大型商業施設での販売が好調だったことから、全店は前年同期比7.1％増、既存店は前年同期比7.7％増となりました。
商品単価の上昇により客単価は７％程上昇しました。
客数につきましては前年並みとなりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比7.4％増の684億22百万円、セグメント利益は前年同期比9.9％増の161億80百万円となりました。
ロ．海外海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国に５店舗、台湾に１店舗、計６店舗の新規出店を行いました。
当四半期末（2024年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国319店舗、台湾62店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計394店舗となりました。
（閉店　韓国２店舗、台湾２店舗）為替については、いずれの通貨に対しても前年同期と比べ円安でした。
アジアの業績につきましては、主にグランドステージが好調なことから増収となりました。
韓国の売上高は前年同期比13.5％増の171億74百万円、台湾の売上高は前年同期比7.6％増の34億６百万円となりました。
主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、卸売事業が引き続き軟調ではあるものの、Eコマース事業を中心に販売が好調なことから、売上高は前年同期比8.0％増の73億94百万円となりました。
ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。
なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.7％増の281億16百万円、セグメント利益は前年同期比2.6％増の22億15百万円となりました。
品目別販売実績 品目別前第１四半期連結累計期間(百万円)当第１四半期連結累計期間(百万円)前年同期比(％)スポーツ52,81757,5178.9レザーカジュアル11,60412,2635.7キッズ6,9677,4066.3サンダル3,6264,37020.5レディース4,4494,355△2.1ビジネス2,8462,9553.8ウェアその他4,3775,49425.5その他1,8891,853△1.9売上高合計88,57996,2158.6
(注) 　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
セグメント別の販売実績につきましては、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
②　財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ139億78百万円増加し、3,026億５百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加47億39百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加85億82百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億17百万円増加し、998億26百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ83億19百万円増加し、540億円となりました。
主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加102億90百万円及び未払法人税等の支払による減少42億83百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億76百万円増加し、3,484億31百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加39億45百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加23億94百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第１四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は130名増加し4,155名、海外は９名減少し2,227名となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。
当第１四半期連結会計期間末現在、1,672億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。
また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。
また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月４日株式会社エービーシー・マート取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　和田　磨紀郎　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　小野　　潤　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品95,789,000,000
仕掛品100,000,000
原材料及び貯蔵品1,636,000,000
その他、流動資産7,375,000,000
建物及び構築物（純額）18,734,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,554,000,000
土地19,595,000,000
建設仮勘定407,000,000
有形固定資産43,340,000,000
ソフトウエア3,681,000,000
無形固定資産4,475,000,000
投資有価証券19,988,000,000
退職給付に係る資産152,000,000
繰延税金資産2,333,000,000
投資その他の資産52,010,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,529,000,000
短期借入金2,830,000,000
未払法人税等6,984,000,000
賞与引当金1,959,000,000
退職給付に係る負債65,000,000
資本剰余金24,043,000,000
利益剰余金273,774,000,000
株主資本317,786,000,000
その他有価証券評価差額金7,467,000,000
為替換算調整勘定20,825,000,000
評価・換算差額等28,293,000,000
非支配株主持分2,351,000,000
負債純資産402,431,000,000

PL

売上原価46,025,000,000
販売費及び一般管理費31,782,000,000
受取利息、営業外収益271,000,000
受取配当金、営業外収益111,000,000
為替差益、営業外収益178,000,000
営業外収益914,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用140,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失111,000,000
特別損失134,000,000
法人税、住民税及び事業税5,910,000,000
法人税等調整額-45,000,000
法人税等5,864,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益294,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,456,000,000
その他の包括利益2,751,000,000
包括利益15,938,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益15,796,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益141,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,107,000,000
契約負債1,008,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,770,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費194,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,367,000,000
外部顧客への売上高96,215,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決　議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式9,16137.002024年２月29日2024年５月29日利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。
２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(百万円)88,57996,215344,197経常利益(百万円)17,47319,18357,834親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,90713,10740,009四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,64215,93845,181純資産額(百万円)313,064348,431341,654総資産額(百万円)364,372402,431387,336１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.0952.93161.58自己資本比率(％)85.486.087.6
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３　2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。