財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-04
英訳名、表紙ktk INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　青 山　英 生
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区泉二丁目3番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)931-1881(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(ITソリューション事業)当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSBMソリューション株式会社が、東海桜井株式会社の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等も存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間(2023年8月21日～2024年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復の動きがみられたものの、継続的な物価の高騰による消費の減速懸念等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社イコリスが展開するEC事業が引き続き堅調に推移したことにより、前年同四半期比で増収を達成しました。
しかしながら、ITソリューション事業における先行投資や、前年同期における半導体不足解消時の特需の反動、大型案件の減少、並びにペーパーレス化による影響等が利益を圧迫しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,396,714千円(前年同四半期比1.0％増)、営業利益は310,924千円(前年同四半期比7.0％減)、経常利益は391,128千円(前年同四半期比5.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,725千円(前年同四半期比9.7％増)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（サプライ事業）自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことで、前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、売上高は10,748,932千円(前年同四半期比0.8％増)、セグメント利益は646,969千円(前年同四半期比9.3％増)となりました。
（ITソリューション事業）デジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長が大きく貢献しました。
一方で、複合機販売においては前年同期の半導体不足解消時の需要増加に対する反動や大型案件の減少が影響したほか、新商品の販売促進費や人材への先行投資によるコスト増加があり、利益に影響しました。
これらの結果、売上高は2,647,782千円(前年度四半期比1.5％増)、セグメント利益は94,202千円(前年同四半期比34.1％減)となりました。

(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,481,343千円増加し、9,934,282千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,388,696千円増加し、6,867,542千円となりました。
これは、主に現金及び預金が363,124千円、受取手形及び売掛金が844,864千円、商品及び製品が154,010千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ92,647千円増加し、3,066,740千円となりました。
これは、主に投資その他の資産が77,440千円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,233,737千円増加し、5,347,041千円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が507,304千円、電子記録債務が156,081千円、短期借入金が617,653千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,737千円増加し、469,289千円となりました。
これは主に役員退職慰労引当金が13,913千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ241,868千円増加し、4,117,952千円となりました。
これは、主に利益剰余金が197,472千円、その他有価証券評価差額金が35,457千円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は10,419千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年7月4日ケイティケイ株式会社取締役会 御中　五十鈴監査法人 　桑名事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 哲 也 　指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 有 司 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2023年8月21日から2024年8月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月21日から2024年5月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月21日から2024年5月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2024年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品692,136,000
仕掛品289,000
原材料及び貯蔵品122,838,000
その他、流動資産121,833,000
土地1,150,441,000
有形固定資産1,593,896,000
無形固定資産351,198,000
投資その他の資産1,121,645,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,876,765,000
短期借入金1,470,953,000
未払法人税等59,940,000
賞与引当金64,577,000
退職給付に係る負債141,992,000
資本剰余金667,210,000
利益剰余金3,078,691,000
株主資本3,936,786,000
その他有価証券評価差額金181,165,000
評価・換算差額等181,165,000
負債純資産9,934,282,000

PL

売上原価10,258,299,000
販売費及び一般管理費2,827,489,000
受取利息、営業外収益137,000
受取配当金、営業外収益20,278,000
営業外収益91,967,000
支払利息、営業外費用4,271,000
営業外費用11,763,000
投資有価証券売却益、特別利益40,130,000
特別利益41,015,000
固定資産除却損、特別損失242,000
特別損失319,000
法人税、住民税及び事業税160,962,000
法人税等調整額-10,863,000
法人税等150,098,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益35,457,000
その他の包括利益35,457,000
包括利益317,182,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益317,182,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等281,725,000
外部顧客への売上高13,396,714,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年8月20日)当第3四半期連結会計期間(2024年5月20日)受取手形6,461千円―千円電子記録債務51,317千円―千円
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自　2023年8月21日　至　2024年5月20日)　1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月3日取締役会普通株式40,7037.52023年8月20日2023年10月20日利益剰余金2024年4月3日取締役会普通株式43,5498.02024年2月20日2024年4月26日利益剰余金 2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)1 セグメント利益の調整額△430,247千円は、セグメント間取引消去25,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,554千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第53期(2023年8月21日から2024年8月20日まで)中間配当について、2024年4月3日開催の取締役会において、2024年2月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額 　　 43,549千円②　１株当たりの金額 　 8円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2024年4月26日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第3四半期連結累計期間第53期第3四半期連結累計期間第52期会計期間自 2022年8月21日至 2023年5月20日自 2023年8月21日至 2024年5月20日自 2022年8月21日至 2023年8月20日売上高(千円)13,269,93013,396,71417,611,835経常利益(千円)413,784391,128466,958親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)256,784281,725310,193四半期包括利益又は包括利益(千円)299,331317,182362,742純資産額(千円)3,812,6724,117,9523,876,084総資産額(千円)9,281,1819,934,2828,452,9381株当たり四半期(当期)純利益(円)47.4351.8257.26潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)41.141.545.9 回次第52期第3四半期連結会計期間第53期第3四半期連結会計期間会計期間自 2023年2月21日至 2023年5月20日自 2024年2月21日至 2024年5月20日1株当たり四半期純利益(円)18.9222.39
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。