財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-07-01
英訳名、表紙	INCLUSIVE Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　藤田　誠
本店の所在の場所、表紙	東京都港区南青山五丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6427-2020 （代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。　事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。　2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。　当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。 2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）を買収いたしました。　直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。　2022年４月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。一方で、経営資源の選択と集中の観点で、2023年３月に株式会社グルコースの全株式を譲渡し、2023年10月に株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡しました。　設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社（現　TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社）設立2015年６月日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化年月事業の変遷2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）の株式を取得し子会社化2021年２月大阪事業所を閉鎖2021年３月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡2021年７月製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立2021年10月ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化2022年１月デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の東証マザーズから東証グロースに移行2022年４月企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立2023年３月経営資源の選択と集中の観点から株式会社グルコースの全株式を譲渡2023年10月経営資源の適正化と事業戦略の見直しにより株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）を通して可視化できるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能です。これらの運営によるPVの増大に伴い、広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に最適な事業環境を提供出来るのが当社のサービスの特徴です。　（注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。また当社は、発信者（メディア企業・インフルエンサーなど個人）の発信に関する活動を戦略～実行までの各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとしてワンストップで提供しております。本事業領域における競合サービスはSEOコンサル企業からコンテンツ制作会社、広告代理店など多岐にわたりますが、ワンストップでサービスを提供することが当社グループの強みの一つになっています。 b. 企画＆プロデュース事業当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。企画領域においては、コンサルティングファーム、総合広告代理店やPR会社・SNSエージェンシー等が競合となりますが、これらの競合に対して「クライアント事業の上流における戦略やコンセプトから、アウトプットとしてのクリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施遂行できるプロデュース力」「ブランド、メーカー、小売、不動産、観光、地域行政等、多ジャンルの市場や業界に対して知見・実績を持つ汎用性と機動力」「従来手法のみに捉われず、それらの領域を超えて、掛け合わせる事で新しい価値を創出する企画構想力」等といった強みとして事業を展開しております。また、SNS運用支援の領域では、マーケティング全体戦略のコンサルティングから、SNSを実成果として有効活用する実行領域（企業の目的に応じたKPIづくり、達成を支援、顧客体験レビュー活用（ファンサーチ）、有識者ヒアリング、ステマ削除/炎上対策支援サービス）まで一気通貫にてメニュー化していることも強みの一つとなっています。 c.食関連事業　食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。飲食領域においては、個人が経営する飲食店から高級店舗まで多くの業態が存在しますが、確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で競合差別化を図り、更なる地域領域における事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対して展開を強化していく方針です。 d.その他事業　宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社を戦略子会社として、衛星データの利活用を足掛かりとした宇宙関連サービスの開発に注力しています。 2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市との農業分野における衛星データ利用実証実験に取り組んでまいりました。これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による農業・酪農・畜産・林業分野での事業化を推進してまいります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Data Tailor株式会社東京都港区 1,000千円企画&プロデュース事業 100 広告運用の受発注経営指導料の受取役員の兼任１名TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社（注）３東京都港区1,000千円企画&プロデュース事業100広告・PR案件の受発注経営指導料の受取役員の兼任１名達傑汀有限公司（注）４、５台北市信義區1,750千台湾ドルその他事業100役員の兼任１名株式会社morondo大阪府枚方市20,000千円メディア&コンテンツ事業100経営指導料の受取役員の兼任１名Newsletter Asia株式会社東京都港区10,000千円メディア&コンテンツ事業100経営指導料の受取役員の兼任１名株式会社OGS東京都世田谷区1,000千円メディア&コンテンツ事業100経営指導料の受取役員の兼任１名OGS PLUS,INC.（注）６アメリカ合衆国ハワイ州180千ドルメディア&コンテンツ事業100役員の兼任１名株式会社オレンジ東京都港区132,925千円企画&プロデュース事業58.9経営指導料の受取役員の兼任４名株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（注）２、７東京都港区10,000千円企画&プロデュース事業58.9（58.9）企画案件の受発注役員の兼任２名株式会社下鴨茶寮（注）２、８京都市左京区10,000千円食関連事業58.9（58.9）食関連サービスの発注役員の兼任２名株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（注）２東京都港区3,000千円企画&プロデュース事業58.9（58.9）企画案件の受発注役員の兼任２名株式会社ウィズオレンジ（注）２東京都港区1,500千円その他事業58.9（58.9）役員の兼任２名LAND INSIGHT株式会社（注）９、10札幌市中央区30,500千円その他事業100経営指導料の受取役員の兼任１名Feu株式会社（注）11東京都港区5,000千円企画&プロデュース事業100経営指導料の受取役員の兼任２名（持分法適用関連会社）オレンジタイズ株式会社東京都港区10,000千円その他事業29.5（29.5）役員の兼任１名株式会社CROSS FM福岡県北九州市90,001千円その他事業20.0役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。　　　２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。３．2023年５月10日付でパシフィック・コミュニケーションズ株式会社は、商号をTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社に変更しております。４．2023年11月６日付で増資を行い、資本金が増加しております。５．2024年１月31日付で達傑汀有限公司の解散を決議しており、当連結会計年度末時点で清算手続き中となります。６．2023年12月25日開催の取締役会において、OGS PLUS,INC.の解散を決議しており、当連結会計年度末時点で清算手続き中となります。７．株式会社オレンジ・アンド・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な損益情報等（１）売上高 940,973千円（２）経常利益 114,729千円（３）当期純利益 83,222千円（４）純資産額 85,025千円（５）総資産額 298,284千円８．株式会社下鴨茶寮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な損益情報等（１）売上高 2,006,696千円（２）経常利益 107,582千円（３）当期純利益 81,534千円（４）純資産額 762,218千円（５）総資産額 1,410,383千円９．2023年６月６日付で増資を行い、資本金が増加しております。 10．2023年12月６日付でINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社は、商号をLAND INSIGHT株式会社に変更しております。 11．2023年６月23日付で設立いたしました。 12．当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ナンバーナインが株式会社Jコミックテラスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2023年11月14日付で、株式会社ナンバーナイン株式の一部を売却したため、両社を連結子会社から除外しております。 13．株式会社ナンバーナインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主な損益情報等（１）売上高 649,894千円（２）経常損失 △13,029千円（３）当期純損失 △13,036千円（４）純資産額　 56,524千円（５）総資産額　541,560千円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1)　連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア＆コンテンツ事業46(22)企画＆プロデュース事業44(4)食関連事業95(85)その他1(－)全社（共通）24(5)合計210(116)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．メディア＆コンテンツ事業において、2023年11月14日付で株式会社ナンバーナインを連結の範囲から除外したことにより、従業員数が前連結会計年度末と比べて41名減少しております。 (2)　提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40(14)33.44.235,381 セグメントの名称従業員数（人）メディア＆コンテンツ30(11)全社（共通）10(3)合計40(14)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)　労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異①　提出会社　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、一部記載を省略しておりますが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率の状況は以下のとおりであります。 2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）25.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社　当社の連結子会社である株式会社下鴨茶寮は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて行っております。　なお、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針について　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また、前連結会計年度からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。　当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。メディア＆コンテンツ事業　メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。短期的には、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。中長期的には、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。企画＆プロデュース事業　企画＆プロデュース事業は、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。　当該事業領域においては、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大と内製化意向の高まりにより、ブランディング支援・企業向けPRコンサルティングサービスに強みを持つ当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。特に企業ブランドのSNS運用をはじめ、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービスに注力しつつ、インバウンド・観光需要に対しても地方創生事業におけるブランディング戦略パートナーシップを積極的に構築するなど、既存施設のリブランディング施策などこれまでの実績をさらに加速させて取り組んでまいります。食関連事業　食関連事業は、当社グループの株式会社下鴨茶寮の持つ安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。　当該事業領域においては、人流回復と大幅な円安を背景としたインバウンド消費を見越し、国内リアル店舗での高単価高付加価値サービスを提供していくとともに、EC領域におけるブランド力を軸とした商品開発とグループ連携を意識した販促力の強化、ならびに自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション施策を推進してまいります。中長期的には、下鴨茶寮の更なるブランド力強化と同時に、EC事業の海外展開、ブランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発等を進める方針です。宇宙事業をはじめとしたその他新規事業　既存事業領域で得たノウハウや、クライアントコネクションを活用した新規事業の開発を行っていきます。宇宙関連領域においては、戦略子会社であるLAND INSIGHT株式会社の事業展開を強化し、各種実証実験に取り組むとともに、これらの取り組みをもとにした農業・酪農・畜産・林業・防災分野での事業化を推進してまいります。中長期的には、農業関連衛星データサービスの強化、漁業・土木関連での衛星データ利活用実証実験の実施、当社グループの出資先でもあるインターステラテクノロジズ株式会社との連携による独自衛星サービスの強化などに取り組んでまいります。（2)目標とする経営指標　当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高ならびに営業利益を重視しております。また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。（3）経営環境について　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことで、国内における個人消費に回復がみられ、インバウンド需要も増加するなど社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や為替相場の円安による諸物価の上昇が続いており、春闘における30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など我が国経済にとって前向きな動きがありつつも、実質所得は減少傾向が継続するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、社会のデジタル化を背景にその市場は引き続き堅調に伸長しております。また、このうち当社グループにとって重要なインターネット広告媒体市場は、「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、前年比108.3％の２兆6,870億円と高い成長率で推移しており、今後もメディア媒体を中心に事業機会は拡大すると見込んでおります。　日本国内のインターネット広告領域の動向については、インターネット利用者数は前年に引き続き増加しており、総務省が発表した「令和４年通信利用動向調査」によると、各年齢階層で９割を上回る結果となっております。中でもインターネット利用率の増加に大きく影響を与えていると考えられるスマートフォンの利用状況については、世帯別の保有率は90.1％、年齢別では20歳から59歳の保有率は軒並み９割を超える結果となっております。このような環境は、当社グループの各事業展開を支える幅広い年齢層に対するアプローチを可能とする一方で、ユーザーのニーズに応える広範かつ的確な情報選別が重要となります。そのため、当社グループの強みである情報発信力を活かし、メディア・コンテンツ・企画・広告等の事業領域の充実を進めてまいります。（4）対処すべき課題①業界動向について　個人および法人のインターネット活用の場面が拡大したことに伴い、インターネット広告市場も拡大しております。しかし、インターネット広告業界は、広告領域の他の事業同様に景気変動の影響を直接的に受ける性格を有しております。そのため当社は、新たな業界動向を察知し、外部環境の変化に対応できる臨機応変な組織構築を行ってまいります。具体的には、直近においては生成系AIの社会全般に対する普及を見越し、AIを活用した新たなコンテンツ生成体制の構築やIPビジネスを展開するなど、拡大する新しい事業領域に対して付加価値を提供するサービスを企画・開発していく方針です。　また、インターネット広告業界の中で、予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が顕著となっております。かかる事業環境の中、当社は子会社であるData Tailor株式会社とも連携し、広告枠の効果的な配置による収益機会最大化と、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウの強化や改善を行っていく方針です。 ②競合環境の変化について　当社収益の大半は、広告主によるインターネット媒体出稿費用に直接あるいは間接的に依存する比率が高いのが現状です。昨今のインターネットメディアの増加により、メディア間での競合が激化し当社の広告受注単価あるいは受注数に影響が出る場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、継続した広告メニューの改善・開発を、広告主や媒体社との意見交換を頻繁に実施しつつ継続していくとともに、サービス間で連携しSNSやオウンドメディアの運用、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、広告獲得以外の価値をクライアントに提供する活動にも注力してまいります。 ③ブランドセーフティへの対応について　インターネット広告を行う際には、数多くの広告配信ネットワークやメディアから広告が配信される事から、適切なコントロールがなされていない場合、広告主が表示を想定していない、コンテンツの質が低いメディアに広告が表示される可能性があります。かかる事象が発生することで、広告を実施したことによって広告主のブランド毀損が発生する可能性があるため、このようなブランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止する、ブランドセーフティが意識されるようになってきており、広告主が不適切な広告媒体を避けたり、アドネットワークを配信ネットワークとしての質に注目し選別するなどの動きが注目されつつあります。その中で、当社グループはコンテンツ制作体制を強化し、コンテンツに対する社内レビュー体制の強化や、専門家の監修強化を通して、コンテンツの質向上に取り組んでいます。 ④特定の経営陣への依存緩和について　当社グループの代表取締役社長である藤田誠は、2007年の創業以来当社の代表を務めております。同氏は、インターネットサービス事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業戦略の決定に重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や、事業運営に必要な定例会議の実施を通した情報共有や幹部の育成、組織の強化を行う事や、適宜権限の委譲を行っていく事で、同氏に過度に依存する体制を緩和していく方針です。 ⑤内部管理体制について　当社グループは現在、成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であります。そのため、当社グループは経営の公正性・透明性を確保するための更なる内部管理体制強化に取り組んでおり、従前より実施している定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の更なる強化などを行っていく方針です。 ⑥人材の確保及び育成について　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、コンテンツ制作のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、人事・教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」という企業ビジョンを掲げ、多くのメディアに寄り添い成功をけん引してきたコンテンツ企画力とエディトリアルテクノロジー、そしてメディアにとどまらず、広告・地域創生・マーケティング・宇宙関連領域においてもクリエイティビティーを通じて、すべての人々がハッピーになる仕組みを創り出し、豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 (1）ガバナンス　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。当社では、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　」に記載しているコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として、当社から独立した社外から取締役、監査役を積極的に招聘し、社外取締役及び監査役は、第三者的な視点で当社グループの経営課題について的確なアドバイスを行っております。　当社グループでは、今後さらに的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 (3)リスク管理　　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　」に記載しているにリスク管理体制を構築しております。　　経営上のリスクについて、リスク管理規程の下、監査役会、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会以外にも、取締役会等の重要な当社グループの会議にて意見が交わされ、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 (4)脱炭素社会への取り組み　　当社グループでは、脱炭素社会の実現は重要な経営課題と考えており、2023年度より自社のCO2排出量（GHGプロトコルにおけるScope1、Scope2）可視化に取り組んでおります。　　可視化の結果を踏まえて、排出量削減目標の設定、削減施策の立案・実施およびカーボンクレジット活用によるオフセットを実施予定です。また、2024年度以降はScope3も含めたCO2排出量の可視化に取り組み、サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指します。
戦略	(2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
指標及び目標	(2）戦略並びに指標及び目標i.　今後の成長に向けた戦略について　当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ.　人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	ⅲ.　職場環境整備について　当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。　さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を行っていく方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項全般を網羅的に検討した上で行ってください。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)景気動向の変動について　当社グループが提供するサービスは、日本国内の広告市場や国内の消費動向に深く連動しており、係る市場環境の変動に影響を受けます。企業の広告宣伝・広報関連予算や消費者の消費マインドは企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)インターネット広告市場について　日本の総広告費は、2023年は７兆3,167億円（前年比3.0％増）と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、前年実績を上回りました。このうち当社の事業が属するインターネット広告市場は、2023年においても３兆3,330億円（前年比7.8%増）となり、社会のデジタル化が進むなか、プラス成長が続きました（出典：株式会社電通「2023年　日本の広告費」）。　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また当社は、メディアのコンテンツとの親和性が高いネイティブ広告に注力した広告プロダクトを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)食関連領域の市場について　外食産業の市場規模は、1997年をピークに減少傾向にあり、2021年以降は新型コロナウイルス感染症への政府・各自治体の対応により、外食の自粛や営業時間短縮など、外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。しかしながら、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移行したことで、国内人流や訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、2023年の外食産業市場全体の売上は前年比114.1％となりました（出典：一般社団法人日本フードサービス協会「令和５年（2023年）外食産業市場動向調査」）。　このように外食産業を取り巻く環境は流動的な状況にありますが、食関連領域においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤とした高単価高付加価値サービスの提供等の差別化に取り組んでおります。その一方で、他社による革新的なサービスの出現などにより、消費者への訴求が十分にできなかった場合、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大時の様に消費行動が制限される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)技術革新について　インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、当社グループの各セグメント領域においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。当社グループでは、ChatGPTなど生成系AI技術をメディア運営とコンテンツ制作に応用する研究に取り組む「INCLUSIVE AI Lab」を設立する等、最新技術を取り込んだサービス開発に取り組んでおりますが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)競合環境が激化するリスク　当社グループの事業領域は規制業種ではなく、また、参入障壁も低い事から、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。また、当社が主にサービスを提供するインターネットサービスは、ユーザーの可処分時間確保の観点からはキュレーションアプリ（注）、あるいは各種SNS等と競合環境にあり、これら競合となり得るサービスはこれからも増加する事が想定されます。　メディア＆コンテンツ領域では、当社が運営を支援するインターネットサービスをネットワーク化し、オペレーショナルシナジーを創出する事で優位性を創出したり、データマーケティングや広告配信面の確保の観点から優位性を確保したりする事で対応してまいります。また、ユーザーの認知確保の観点からは、当社においてもオウンドメディアや各種SNSの運用支援、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、サービス提供領域を拡張させることで対策していく方針です。　企画＆プロデュース領域においては、オウンドメディア運営支援や企業ブランドの認知強化を支援するSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、各社のデジタル化を支援する領域に注力していく方針です。　加えて、食関連領域においては、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供とブランド力の維持、ならびにEC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を講じます。　しかしながら、これらの戦略がうまく進行しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　（注）キュレーションアプリとは、ウェブ上のコンテンツを収集・集約し、利用者の興味・関心事項に応じたコンテンツを提供していくタイプのニュース配信アプリを指します。 (6)新規事業、業務提携や買収等について　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)クライアントの離反リスクについて　当社収益の多くが、当社がコンサルティングサービスあるいはインターネットサービス制作・運営支援サービスを提供するクライアント企業との業務委託契約から発生しております。現時点においては特定のクライアント企業への収益の依存度は高くはなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。しかしながら、特定のクライアントに対する依存度が増加する状況において、景況の変化やクライアント企業の業績悪化景況が課題になる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8)自然災害等について　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 (9)システム障害について　当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。システムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、アクセスが集中した際のサーバー負荷分散を施すために、サーバーを分散したり代替機能を強化するなどを行う事で、冗長化を実現しております。　当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するデーターセンターであるAmazon Web Services(AWS)を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。　しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等の適用について　メディア＆コンテンツ領域および企画＆プロデュース領域では、広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。また、食関連領域においては、食の安全性を担保するため、日頃より食品の検査体制の充実等の対策を講じております。　メディア＆コンテンツ領域および企画＆プロデュース領域に関連する領域としては、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「著作権法」、「商標法」等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」等があります。当社では、これらの法令に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、当社の信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　一方、食関連領域においては、「食品衛生法」等があります。食関連サービス提供に当たっては、法令及び各種ガイドラインに準拠した衛生管理を講じておりますが、食中毒事故などが発生した場合、工場及び店舗における原材料等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業停止等の処分を受け、また損害賠償金の負担や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)当社グループ制作人員ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について　当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ（記事・図版）の多くは、当社グループ制作人員が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結し確認しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ役職員によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利問題や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。　しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利に抵触していた場合、当社グループ内の編集または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。　また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (12)個人情報等の取扱いについて　当社グループの事業は、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報（注）や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報等の提供を実現しております。当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」認証の取得、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　なお、本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、欧州での規制をはじめとして、国内でも検討が進められている、大手ウェブサービス提供者による情報の収集と利用について、情報の安全管理や利用目的の明示あるいは第三者提供に対する制限等、個人情報をはじめとしたユーザーデータ利用について更なる規制が行われる可能性があります。この場合インターネット業界全般として、ユーザーに対する広告配信方法が変更となるなど、影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生する場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　（注）Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のインターネットデバイス等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。 (13)内部管理体制について　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14)特定の人物に対する依存について　当社グループの創業者は、代表取締役社長である藤田誠であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、同氏が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 (15)有能な人材の確保・育成について　当社グループの事業においては、メディア制作に従事するディレクターや編集者、広告・企画のプランナー、あるいは食関連領域の知識を持った人材のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく方針であります。 (17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は335,900株であり、発行済株式総数の3.4％に相当します。　権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18)原材料の調達について　食関連領域において提供している食材の原材料は多岐に渡ります。このことから、調達先を複数確保し原材料の安定確保に努めておりますが、異常気象や大規模災害、原油の高騰、為替の変動等により、これらの食材の調達が困難になった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,847,712千円となり、前連結会計年度末に比べ220,829千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が429,339千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,457,145千円となり、前連結会計年度末に比べ429,653千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,353千円、無形固定資産が459,254千円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、5,304,858千円となり、前連結会計年度末に比べ209,105千円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は942,984千円となり、前連結会計年度末に比べ281,438千円減少いたしました。これは主に買掛金が118,360千円、１年内返済予定の長期借入金が71,800千円減少したこと等によるものであります。固定負債は954,466千円となり、前連結会計年度末に比べ263,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,258千円、繰延税金負債が92,976千円減少したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、1,897,450千円となり、前連結会計年度末に比べ544,657千円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は3,407,407千円となり、前連結会計年度末に比べ335,551千円増加いたしました。これは、主に資本金が9,047千円、資本剰余金9,047千円、利益剰余金316,861千円増加したこと等によるものです。 ②経営成績の状況　当連結会計年度における売上高は5,359,166千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,221,976千円（前年同期比15.8％増）、調整後EBITDAは190,271千円（前年同期は調整後EBITDA△26,048千円）、営業損失は94,826千円（前年同期は営業損失354,496千円）、経常損失は103,315千円（前年同期は経常損失347,259千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871,220千円）となりました。　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。当社グループは、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。（メディア＆コンテンツ事業）　当セグメントにおいては、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。　当連結会計年度におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同期比10.7％減の1,582,542千円となりました。これは主に、デジタル配信サービスにおける売上高が好調だったものの、株式会社ナンバーナインの株式の一部譲渡による連結除外より売上が2023年10月分までの計上であることによるものです。また、セグメント調整後EBITDAは△202,533千円（前年同期はセグメント調整後 EBITDA△256,475千円）となり、セグメント損失は290,244千円（前年同期はセグメント損失434,556千円）となりました。これは主に、販売管理費等の圧縮やのれんの償却の減少によるものです。　なお、当事業セグメントにおいて株式会社ナンバーナイン株式の一部売却による特別利益590,077千円を計上しております。（企画＆プロデュース事業）　当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。　当連結会計年度における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同期比25.8％増の1,774,470千円となりました。これは主に、プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗し、新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、売上の増加および利益率の改善により、セグメント調整後EBITDAは前年同期比914.5％増の249,801千円となり、セグメント利益は、167,923千円（前年同期はセグメント損失40,967千円）となりました。（食関連事業）　当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。　当連結会計年度における食関連事業における売上高は、前年同期比23.5％増の2,002,153千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことによる料亭事業の回復や、下期に繁忙期となる食領域に関連するコマース事業がほぼ計画どおりに推移したことによるものです。原材料費等の高騰やECサイト開発費等により費用が増加し、セグメント調整後EBITDAは前年同期比27.0％減の153,307千円となり、セグメント利益は、前年同期比69.8％減の37,798千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,208,876千円となり、前連結会計年度末に比べ425,639千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は88,319千円（前年同期は48,446千円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益が599,582千円、売上債権及び契約資産の増加額が257,086千円、法人税等の支払額が67,609千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が382,615千円、減価償却費が141,997千円、のれん償却額が116,685千円、減損損失が111,350千円、仕入債務の増加額が222,564千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は468,776千円（前年同期は579,829千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が560,750千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33,683千円、無形固定資産の取得による支出が23,782千円、関係会社株式の取得による支出が21,306千円、敷金の差入による支出が19,134千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は138,771千円（前年同期は1,070,823千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が315,000千円、長期借入金の返済による支出442,387千円があった一方で、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入317,174千円あったこと等によるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、メディア＆コンテンツ事業及び企画＆プロデュース事業については、生産活動を行っておりません。セグメント名　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）前年同期比(%)食関連事業925,925千円23.3(注）1.金額は製造原価であります。ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注確定から売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメント名当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メディア＆コンテンツ事業1,582,542△10.7企画＆プロデュース事業1,774,47025.8食関連事業2,002,15323.5合計5,359,16611.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことで、国内における個人消費に回復がみられ、インバウンド需要も増加するなど社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や為替相場の円安による諸物価の上昇が続いており、春闘における30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など我が国経済にとって前向きな動きがありつつも、実質所得は減少傾向が継続するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、社会のデジタル化を背景にその市場は引き続き堅調に伸長しております。また、このうち当社グループにとって重要なインターネット広告媒体市場は、「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、前年比108.3％の２兆6,870億円と高い成長率で推移しており、今後もメディア媒体を中心に事業機会は拡大すると見込んでおります。　日本国内のインターネット広告領域の動向については、インターネット利用者数は前年に引き続き増加しており、総務省が発表した「令和４年通信利用動向調査」によると、各年齢階層で９割を上回る結果となっております。中でもインターネット利用率の増加に大きく影響を与えていると考えられるスマートフォンの利用状況については、世帯別の保有率は90.1％、年齢別では20歳から59歳の保有率は軒並み９割を超える結果となっております。このような環境は、当社グループの各事業展開を支える幅広い年齢層に対するアプローチを可能とする一方で、ユーザーのニーズに応える広範かつ的確な情報選別が重要となります。そのため、当社グループの強みである情報発信力を活かし、メディア・コンテンツ・企画・広告等の事業領域の充実を進めてまいります。　当社グループでは、前連結会計年度より事業セグメントを、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。　メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や広告関連サービスのアップセルおよびクロスセルに注力しております。　企画＆プロデュース事業は、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。　食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力すると同時に、ブランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化、EC強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。　その他事業領域においては、主に衛星データの利活用を足掛かりとした宇宙関連サービスの開発に取り組んでいます。 2023年５月には、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、前連結会計年度に引き続き、経済産業省の衛星データの無料利用事業者に採択されました。福島県南相馬市とは農業分野での社会課題である農作物の転作確認の効率化に向けて新たな衛星データ利用実証実験に着手するなど、各自治体との協業体制の構築に取り組んでいます。翌連結会計年度以降の本事業の本格展開および収益化を進めております。　当社グループは、ウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、関連領域を拡張させることで事業を展開し、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なウハウを有しています。またトレンドを生み出す企画力により、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。　今後も地方創生を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,359,166千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,221,976千円（前年同期比15.8％増）、調整後EBITDAは190,271千円（前年同期は調整後EBITDA△26,048千円）、営業損失は94,826千円（前年同期は営業損失354,496千円）、経常損失は103,315千円（前年同期は経常損失347,259千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871,220千円）となりました。なお、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b．資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金・設備資金等については、自己資金または金融機関からの借入等を基本としており、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,208,876千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。 d．経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また前期からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。　当連結会計年度は、当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。　メディア＆コンテンツ事業領域はインターネット広告市場やデジタルコンテンツ配信市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、2023年は前年比108.3％と拡大を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。特に事業会社のデジタルマーケティングの内製化傾向は依然高い状況であり、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、当連結会計年度はメディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。　企画＆プロデュース事業領域では、事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大と内製化意向の高まりにより、ブランディング支援・企業向けPRコンサルティングサービスに強みを持つ当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。特に企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービスに注力しつつ、インバウンド・観光需要に対しても地方創生事業におけるブランディング戦略パートナーシップを積極的に構築するなど、既存施設のリブランディング施策などこれまでの実績をさらに加速させて取り組んでいきます。　食関連事業領域では、人流回復と大幅な円安を背景としたインバウンド消費を見越し、国内リアル店舗での高単価高付加価値サービスを提供していくとともに、EC領域におけるブランド力を軸とした商品開発とグループ連携を意識した販促力の強化、ならびに自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション施策を推進してまいります。　その他事業としては衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。 2024年３月期は２期連続で経済産業省より衛星データの無料使用事業者に採択され、新たに福島県南相馬市との農業分野における実証実験に着手いたしました。すでに連携体制にある北海道大樹町や釧路市とともに、2025年３月期も引き続き農業・酪農・畜産・林業・防災分野での社会的課題の開発およびその事業化を推進してまいります。　2025年３月期は、グループ内の経営資源の見直しや再配分に注力しつつ、各事業の推進力と収益性の向上に積極的に取り組んでいく方針です。　経営者は、事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、競合動向の把握、顧客ニーズの把握、提供するソリューションの強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。　なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナンバーナインの当社保有株式の一部を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、同年11月14日に株式譲渡を実施致しました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併について）　当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、当社を合併存続会社、当社の連結子会社であるData Tailor株式会社とNewsletter Asia株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。　詳細は、「「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は32,158千円であり,その主なものは、事業拡充のための附属設備の取得や、PC等工具器具備品・一括償却資産の購入であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。セグメントの名称設備投資額（千円）メディア＆コンテンツ3,727企画＆プロデュース9,940食関連18,489その他-合計32,158
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他合計本社(東京都港区)メディア＆コンテンツ本社事務所0277--27740（14)（注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は24,748千円であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間平均を外書きしております。 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在会社名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱morondo本社(大阪府枚方市)メディア&コンテンツ本社事務所1,695824--2,51911（8)㈱OGS本社及び店舗(東京都世田谷区)メディア&コンテンツ本社事務所及び店舗2,4291,210--3,6395（2)㈱オレンジ本社(東京都港区)企画＆プロデュース本社事務所20,728---20,728-㈱オレンジ・アンド・パートナーズ本社(東京都港区)企画&プロデュース本社事務所02,728--2,72823（-)㈱ジョージクリエイティブカンパニー本社(東京都港区)企画＆プロデュース本社事務所-----16（4)㈱下鴨茶寮本社及び工場(京都府京都市)食関連本社事務所及び店舗並びに工場177,96028,132472,857(1,118.09)-678,949100（87) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間平均を外書きしております。３．㈱オレンジ、㈱オレンジ・アンド・パートナーズ、㈱ジョージクリエイティブカンパニー、㈱下鴨茶寮の決算期は２月のため、2024年２月29日現在の状況を記載しております。４．上記のほか、建物等を賃借しております。年間賃借料は114,071千円であります。５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務証憑等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失の計上」に記載の通りであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	32,158,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,381,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、継続保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、並びに中長期的な企業価値の維持・向上に資するかを精査し、取締役会において当該株式を継続的に保有するか否かを判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7202,086非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式129,066株式の一部売却により関係会社株式から組替非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	202,086,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	29,066,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	株式の一部売却により関係会社株式から組替

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）藤田　誠東京都港区4,14941.45 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号5775.77 堀江　貴文北海道広尾郡大樹町5455.45 インターステラテクノロジズ株式会社北海道広尾郡大樹町字芽武690番地４3993.99 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番１０号2002.00 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号1891.89 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1541.54 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング1471.47 瀬賀　雅弥東京都港区950.95 有限会社田中土地建物管理事務所千葉県船橋市習志野台５丁目１１番１３号850.86計－6,54365.37
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	44
株主数－外国法人等－個人以外	11
株主数－個人その他	4,531
株主数－その他の法人	35
株主数－計	4,647
氏名又は名称、大株主の状況	有限会社田中土地建物管理事務所
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式142134,022当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-134,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　　（注）１．9,963,78945,300-10,009,089合計9,963,78945,300-10,009,089自己株式普通株式　　（注）２．434142-576合計434142-576（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加45,300株は、新株予約権の行使による増加45,300株であります。　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月１日I N C L U S I V E 株式会社　取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　東　　京　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士細野　和寿指定有限責任社員業務執行社員公認会計士竹田　裕＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、のれんを631,893千円（総資産の11.9%）計上している。連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち581,528千円は株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）を取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。　会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。なお、事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社オレンジに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・　キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・　オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ及び株式会社下鴨茶寮にかかる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去実績との比較や趨勢分析、経営者が計画している施策との整合性を確認することで、その合理性を確かめた。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、INCLUSIVE株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、INCLUSIVE株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、のれんを631,893千円（総資産の11.9%）計上している。連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち581,528千円は株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）を取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。　会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。なお、事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社オレンジに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・　キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・　オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ及び株式会社下鴨茶寮にかかる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去実績との比較や趨勢分析、経営者が計画している施策との整合性を確認することで、その合理性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社オレンジに関するのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、のれんを631,893千円（総資産の11.9%）計上している。連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち581,528千円は株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）を取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。　会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。なお、事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社オレンジに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実証手続の実施・　キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・　オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ及び株式会社下鴨茶寮にかかる事業計画について、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である売上高成長率や費用の発生見込額について、過去実績との比較や趨勢分析、経営者が計画している施策との整合性を確認することで、その合理性を確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年７月１日I N C L U S I V E 株式会社　取　締　役　会　　　御　中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　東　　京　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士細野　和寿指定有限責任社員業務執行社員公認会計士竹田　裕＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、関係会社株式を1,960,141千円（総資産の60.1%）計上している。財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち1,652,151千円は株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式が計上されており、当該取得価額には、同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。　当該株式の評価では、超過収益力を反映し実質価額を算定しているため、超過収益力が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、当該株式について評価損を計上する必要がある。　会社は、当該実質価額の算定に将来キャッシュ・フローを用いており、当該将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積っている。なお、事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　当該株式の評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社オレンジの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　貸借対照表に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、関係会社株式を1,960,141千円（総資産の60.1%）計上している。財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち1,652,151千円は株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。）の株式が計上されており、当該取得価額には、同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。）の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。　当該株式の評価では、超過収益力を反映し実質価額を算定しているため、超過収益力が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、当該株式について評価損を計上する必要がある。　会社は、当該実質価額の算定に将来キャッシュ・フローを用いており、当該将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積っている。なお、事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。　当該株式の評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社オレンジの株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	41,835,000
原材料及び貯蔵品	45,965,000
その他、流動資産	35,053,000
建物及び構築物（純額）	202,192,000
工具、器具及び備品（純額）	277,000
土地	472,857,000
有形固定資産	277,000
無形固定資産	1,301,147,000
投資有価証券	206,086,000
繰延税金資産	16,913,000
投資その他の資産	2,287,105,000