臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 小田急電鉄株式会社 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 小田急電鉄株式会社 |
| 提出理由 | 2024年６月27日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | （１） 当該株主総会が開催された年月日 2024年６月27日 （２） 当該決議事項の内容 第１号議案 剰余金の配当の件 ① 配当財産の種類 金銭 ② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額 当社普通株式１株につき金19円 総額6,839,721,289円 ③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2024年６月28日 第２号議案 定款一部変更の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）９名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）として、星野晃司、鈴木滋、立山昭憲、大原透、糸長丈秀、近藤史朗、沓澤孝一、水吉英雄、露木香織の各氏を選任するものであります。 第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、端山貴史、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏を選任するものであります。 第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額について、「年額４億７千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）」とするものであります。 第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の報酬額について、「年額８千４百万円以内」とするものであります。 第７号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）に対する株式報酬等の額および内容決定の件取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）を対象に、信託を用いた株式報酬の支給を目的とした株式報酬制度を導入するものであります。 （３） 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果 決議事項賛成反対棄権可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案2,790,201個19,787個０個(注)１可決（99.13％）第２号議案2,632,543個177,450個０個(注)２可決（93.52％）第３号議案 (注)３ 星野 晃司2,650,563個142,819個16,582個 可決（94.17％） 鈴木 滋2,708,434個84,948個16,582個 可決（96.22％） 立山 昭憲2,741,267個68,650個55個 可決（97.39％） 大原 透2,786,013個23,904個55個 可決（98.98％） 糸長 丈秀2,719,663個90,251個55個 可決（96.62％） 近藤 史朗2,796,888個13,029個55個 可決（99.36％） 沓澤 孝一2,744,167個65,750個55個 可決（97.49％） 水吉 英雄2,744,689個65,228個55個 可決（97.51％） 露木 香織2,750,260個59,657個55個 可決（97.71％）第４号議案 (注)３ 端山 貴史2,678,818個131,076個55個 可決（95.17％） 林 武史2,558,496個251,392個55個 可決（90.90％） 我妻 由佳子2,795,665個14,236個55個 可決（99.32％） 滝 順子2,801,076個8,825個55個 可決（99.51％）第５号議案2,796,740個13,050個197個(注)１可決（99.36％）第６号議案2,796,876個12,940個197個(注)１可決（99.36％）第７号議案2,773,141個35,210個1,666個(注)１可決（98.52％） (注) １ 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。 ２ 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主 の議決権の三分の二以上の賛成であります。 ３ 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。 （４） 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 |