臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙前田工繊株式会社
提出者名（日本語表記）、DEI前田工繊株式会社
提出理由 １【提出理由】　2024年６月26日の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議により、三井化学産資株式会社の株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容①　商号　　　　：三井化学産資株式会社②　本店の所在地：東京都文京区湯島三丁目39番10号③　代表者の氏名：代表取締役社長　橘 明宏④　資本金の額　：　400百万円（2024年３月31日現在）⑤　純資産の額　：5,578百万円（2024年３月31日現在）⑥　総資産の額　：7,251百万円（2024年３月31日現在）⑦　事業の内容　：合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売 (2) 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円）決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高9,1229,2409,008営業利益30863161経常利益30868159当期純利益2164988 (3) 取得対象子会社の当社との資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは、中期経営計画（2024年度～2027年度）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
三井化学産資株式会社は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。
建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。
三井化学産資株式会社の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。
当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。
また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。
さらに、三井化学産資株式会社は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額三井化学産資株式会社の普通株式5,500百万円アドバイザリー費用等（概算額）110百万円合計（概算額）5,610百万円（注）株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では対価の額及びアドバイザリー費用等は確定しておりません。
親会社又は特定子会社の異動 ２．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①　名称　　　　：三井化学産資株式会社②　住所　　　　：東京都文京区湯島三丁目39番10号③　代表者の氏名：代表取締役社長　橘 明宏④　資本金　　　：400百万円（2024年３月31日現在）⑤　事業の内容　：合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売 (2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前： －個異動後：311個②　総株主等の議決権に対する割合異動前： －％異動後：100％（注）総株主等の議決権に対する割合は、三井化学産資株式会社の2024年３月31日現在における総株主等の議決権の数（311個）を基準に算出しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日①　異動の理由　：当社が三井化学産資株式会社株式を取得することにより連結子会社となり、当該連結子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
②　異動の年月日：2025年４月１日（予定） 以　上