財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-03
英訳名、表紙PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福井　正弘
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅五丁目27番13号　名駅錦橋ビル６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（５８１）６８００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益３億62百万円、経常利益３億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、各金融機関とは定期的に業績の進捗状況について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。
また、2024 年５月20日を期限としていた借入金に関しましては、総額４億85百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済し、返済後の融資残高に関しましては、2025年５月20日まで引き続き残高を維持していただく旨、全金融機関から同意を得ており、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況と判断しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
　（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調となりました。
その一方で、地政学リスクの長期化や円安進行のほか、消費者物価の伸びに対して実質賃金のマイナスが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、「中期経営計画」（事業再構築計画）の３年目にあたる当連結会計年度より、新たな３カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、平均気温は高めの推移となり、雨の日が多かったことから、客数が伸び悩み苦戦傾向となりました。
アパレルでは、春先からブラウスや軽羽織などの春物販売が好調となり、天候の安定したゴールデンウイークには、カットソーやブラウスなどの夏物商品の販売が進み、雑貨では、新生活関連商品、紫外線防止対策や冷感などの機能性商品を中心に販売好調となりました。
しかしながら、前年の新型コロナ感染症５類移行後の外出需要拡大の反動もあり、前年には届かない状況となりました。
以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、93.9％となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に２店舗を出店し、８店舗を退店した結果、当第１四半期末の店舗数は271店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高38億３百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益78百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益71百万円（前年同期比60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少しました。
これは主に、季節的要因による預け金１億92百万円、商品２億53百万円が増加したものの、現金及び預金７億23百万円が減少したことによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は64億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少しました。
これは主に、借入金４億85百万円の返済によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は17億円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金72百万円の増加によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五十鈴監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月３日パレモ・ホールディングス株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下津　和也 指定社員業務執行社員 公認会計士端地　忠司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2024年２月21日から2025年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産56,120,000
工具、器具及び備品（純額）84,860,000
有形固定資産764,620,000
ソフトウエア27,143,000
無形固定資産27,684,000
投資有価証券4,800,000
長期前払費用17,939,000
繰延税金資産131,472,000
投資その他の資産1,989,319,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金979,888,000
短期借入金1,472,622,000
１年内返済予定の長期借入金959,757,000
未払金119,579,000
未払法人税等3,134,000
未払費用480,204,000
賞与引当金87,400,000
長期未払金8,554,000
資本剰余金2,220,067,000
利益剰余金-627,624,000
株主資本1,687,338,000
負債純資産8,149,021,000

PL

売上原価1,793,183,000
販売費及び一般管理費1,931,512,000
受取利息、営業外収益2,000
営業外収益3,696,000
支払利息、営業外費用10,385,000
営業外費用10,476,000
特別損失12,770,000
法人税、住民税及び事業税3,134,000
法人税等調整額-16,776,000
法人税等-13,641,000

PL2

包括利益72,474,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益72,474,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等72,474,000
売掛金213,590,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年5月16日定時株主総会Ａ種優先株式14,57555,0002024年2月20日2024年5月17日資本剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自 2023年２月21日至 2023年５月20日自 2024年２月21日至 2024年５月20日自 2023年２月21日至 2024年２月20日売上高(千円)4,050,4743,803,07915,941,204経常利益(千円)180,03271,603336,402親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)174,85672,474411,775四半期包括利益又は包括利益 (千円)174,85672,474411,775純資産額(千円)1,405,7671,700,5051,642,632総資産額(千円)8,607,4458,149,0218,426,469１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.546.0334.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.044.9928.36自己資本比率(％)16.220.719.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。